都市再生特別措置法等の改正

正式名：都市再生特別措置法等の一部を改正する法律

立地適正化計画への特定業務施設等の誘導の位置付け、都道府県による広域調整、景観再生事業等を定める法律。

主な内容

• 立地適正化計画に特定業務施設等の誘導を位置付け、容積率制限の緩和等の誘導措置を講じられる制度を創設する。2以上の市町村にまたがる都市計画区域では都道府県の意見を聴かなければならず、都道府県は市町村間の調整・援助を行う。
• 市街地再開発事業の施行区域に特定業務施設等誘導地区を追加し、所有者不明土地管理人の選任請求を明確化する。都市再生整備計画の固有魅力維持向上区域、景観再生事業と再生協定、立地適正化施設整備等協定を設ける。
• 立地適正化計画の居住誘導区域から災害危険区域を全て除外する。
• 施行は一部の規定を除き公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日。

なぜ出されたか

内閣は、都市の魅力と活力の向上を通じて都市の再生を図るためとしている。公共公益施設の整備・管理に関する協定制度、地域固有の魅力の維持・向上のための制度、都市機能誘導区域に業務施設等の立地を誘導する制度の創設、市町村都市再生協議会の活動への支援、景観再生事業の創設、再開発事業等の施行者による所有者不明土地管理命令等の請求などの措置が必要だとしている。

だれに関係するか

立地適正化計画や都市再生整備計画を作成する市町村、広域調整を担う都道府県、市町村都市再生協議会、市街地再開発事業・土地区画整理事業の施行者、景観再生事業で再生協定を結ぶ景観行政団体等と所有者。

国会での議論

衆議院国土交通委員会は質疑・討論の後、賛成多数で原案どおり可決した。参議院国土交通委員会では、まち中への特定業務施設等の誘導施策による政策効果、地域の歴史・文化等に根差したまちづくりの推進方策、エリアマネジメント活動への支援の在り方などが質疑され、多数で原案どおり可決し、附帯決議が付された。

• 【反対】日本共産党：日本共産党は、立地適正化計画に特定業務施設等の誘導を位置付け、用途・容積率の緩和や金融支援を行うことは住民参加のまちづくりと相いれないことを理由に反対した。また、新設の協定制度は、都市計画の決定前に市町村と民間事業者が事業の大枠を決めることを可能にし、都市計画法上の住民参加手続きを形骸化させると述べた。

会派ごとの賛否（参議院 2026年5月20日）

賛成 226票・反対 15票