物資流通効率化法の改正

正式名：物資の流通の効率化に関する法律の一部を改正する法律

貨物自動車相互間の中継輸送を推進するため、責務規定、基本方針、事業計画の認定制度等を設ける法律。

主な内容

• 国・地方公共団体の情報提供・助言等、運送事業者の連携・協働、荷主・倉庫業者等の協力の各努力義務を定め、国土交通大臣が中継輸送の基本方針を定める。
• 高速自動車国道等の近傍の特定中継輸送施設で運転者の交代・貨物の受渡しを行う貨物自動車中継輸送事業の計画認定制度を設け、認定により貨物自動車運送事業法・倉庫業法等の許可等を受けたものとみなす。鉄道・運輸機構の業務に出資・貸付け等を追加する。
• 施行は一部の規定を除き公布の日から6月以内の政令で定める日。

なぜ出されたか

内閣は、最近における物資の流通をめぐる経済的社会的事情の変化を踏まえ、貨物自動車相互間の中継輸送を促進するため、貨物自動車中継輸送事業について、その計画の認定及び実施に必要な関係法律の規定による許可等の特例等の措置を講ずる必要があるためとしている。

だれに関係するか

国、地方公共団体、一般・特定貨物自動車運送事業者、荷主、倉庫業者等。中継輸送事業を実施しようとする者（計画の認定を受けられる）、出資・貸付けを行う鉄道建設・運輸施設整備支援機構。

国会での議論

衆議院では4月7日に国土交通委員会に付託され、8日に金子国土交通大臣から趣旨説明を聴取し、10日に質疑を行った。採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと議決した。参議院国土交通委員会では、中継輸送の実施状況と普及に向けた取組、中継輸送の実施に伴う追加の費用や作業等の負担軽減策、中継輸送事業に係る支援の在り方等について質疑が行われ、採決の結果、多数で原案どおり可決すべきものと決定した。

会派ごとの賛否（参議院 2026年5月13日）

賛成 237票・反対 5票