旅券法の改正

正式名：旅券法の一部を改正する法律

一般旅券の手数料の定め方、5年旅券の発給対象、公用旅券の戸籍謄本提出等を改める法律。

主な内容

• 国内申請に係る国の手数料は実費及び処分の性質を勘案し政令で定める。未交付のまま失効した旅券の申請者が失効後5年以内に最初に申請するときの手数料を2倍とする。国外申請の手数料規定を整備する。
• 有効期間5年の一般旅券の発給対象を18歳未満の者のみとし、18歳未満の者の残存有効期間同一旅券の申請制度を廃止する。公用旅券の戸籍謄本の提出は、身分上の事実確認に特に必要と認めるときに求める。
• 施行は令和8年7月1日。

なぜ出されたか

内閣は、旅券に関する国内外の動向を踏まえたためとしている。国に納める手数料の額を、処分に要する費用の総額を手数料の総額で賄えるよう実費や性質を勘案して政令で定めること、受領せずに失効させた者の再申請の手数料を通常の2倍とすること、有効期間5年の旅券の発給対象を18歳未満のみとし、18歳未満の残存有効期間同一旅券の申請を廃止することなどを挙げている。

だれに関係するか

一般旅券を申請する人（とくに18歳以上で有効期間5年の旅券を希望する人、18歳未満の人、旅券を受領せず失効させた人）と、公用旅券の発給対象者。

国会での議論

衆議院外務委員会は4月10日に質疑を行い、全会一致で原案のとおり可決すべきものと議決した。参議院外交防衛委員会では、一般旅券の手数料見直しの背景、海外在留邦人の安全・安心の確保、未交付失効旅券に係る追加徴収制度の在り方などについて質疑があり、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定した。

会派ごとの賛否（参議院 2026年4月24日）

賛成 243票・反対 0票