海外通信・放送・郵便事業支援機構法の改正

正式名：株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の一部を改正する法律

株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構の保有株式等の処分期限を令和28年3月31日まで延長する法律。

主な内容

• 機構の保有株式等及び債権の処分等の期限を10年間延長し、令和18年3月31日から令和28年3月31日に改める。
• 施行は公布の日。

なぜ出されたか

内閣は、最近の我が国経済をめぐる状況に鑑み、国内外の通信・放送・郵便事業に共通する需要の拡大を通じた我が国の事業者の収益性の向上等を引き続き図るため、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構が保有する株式等及び債権の譲渡その他の処分等に係る期限を延長する必要があるためとしている。

だれに関係するか

株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構（保有株式等・債権の処分期限の延長）。

国会での議論

衆議院では4月8日に総務委員会に付託され、9日に林総務大臣から趣旨説明を聴取し、14日に質疑を行った。採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決し、附帯決議が付された。参議院総務委員会では、ICT分野等の海外展開に向けた機構の役割、機構の設置期限とガバナンスの在り方、機構のこれまでの支援実績と今後の方針等について質疑が行われ、採決の結果、多数で原案どおり可決すべきものと決定した。

会派ごとの賛否（参議院 2026年4月24日）

賛成 228票・反対 15票