農業近代化資金融通法の改正

正式名：農業近代化資金融通法の一部を改正する法律

農業近代化資金の貸付対象者を追加し、貸付金合計額の最高限度額を引き上げる法律。

主な内容

• 貸付対象者に、農林中央金庫が主たる出資者等となっている団体又は法人で政令で定めるものを加える。
• 貸付金合計額の最高限度額を、政令で定める農業者は2億円から7億円に、その他の農業者は4,000万円の範囲内から2億円の範囲内で政令で定める額に引き上げる。
• 施行は公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日。

なぜ出されたか

内閣は、農業者の規模拡大、生産性向上、付加価値向上等の取り組みの進展に伴い資金需要が拡大していることを踏まえ、長期・低利の資金の融通を円滑にするためとしている。そのため、農業近代化資金の貸付金合計額の最高限度額の引き上げと、農林中央金庫が主たる出資者等となっている団体・法人の貸付対象者への追加が必要だとしている。

だれに関係するか

農業近代化資金の貸付けを受ける農業者（貸付金合計額の最高限度額を引き上げ）と、新たに貸付対象者となる農林中央金庫が主たる出資者等の団体・法人。

国会での議論

衆参両院の農林水産委員会で農林中央金庫法改正案と合わせて審査され、いずれも全会一致で原案どおり可決した。参議院では、農林中央金庫のガバナンス強化に向けた外部理事登用の意義、農業関連向け出融資の強化、農業近代化資金の運用方針などが質疑された。討論では日本共産党が本法律案に賛成する意見を述べた。両院の委員会で附帯決議が付された。

会派ごとの賛否（参議院 2026年4月24日）

賛成 237票・反対 5票