農林中央金庫法の改正

正式名：農林中央金庫法の一部を改正する法律

農林中央金庫の目的・業務の見直し、出資手続の緩和、理事の兼職制限の緩和を行う法律。

主な内容

• 目的規定を協同組織及び「これらを構成する者」のために金融の円滑を図ることとし、会員の構成員に対する資金の貸付け等を業務に加える。
• 特定会社の議決権保有は、業務の健全かつ適切な運営を損なうおそれがない基準に適合する場合に限り主務大臣の認可を不要とし、事前届出とする。非常勤非業務執行理事の兼職・兼業を可能とする。
• 施行は一部の規定を除き公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日。

なぜ出されたか

内閣は、農林中央金庫による農林水産業者への円滑な出資及び融資を促進するため、目的達成のための業務として会員組織の構成員への資金の貸付け等を追加し、地域の農林水産業の発展に資する取組を行う会社への出資に係る認可手続を緩和する等の措置を講ずる必要があるためとしている。

だれに関係するか

農林中央金庫、会員組織の構成員である農林水産業者、地域の農林水産業の発展に資する取組を行う会社、非常勤非業務執行理事。

国会での議論

衆議院では農業近代化資金融通法改正案とともに4月8日に農林水産委員会に付託され、9日に鈴木農林水産大臣から趣旨説明を聴取し、14日に質疑を行った。採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと議決した。参議院農林水産委員会では両案を一括して議題とし、農林中央金庫のガバナンス強化に向けた外部理事登用の意義、農業関連向け出融資の強化、農業近代化資金の運用方針等について質疑が行われた。討論では日本共産党が本案に反対する意見を述べ、採決の結果、多数で原案どおり可決すべきものと決定した。両院の委員会でそれぞれ附帯決議が付された。

• 【反対】日本共産党：日本共産党は、どの事業に融資するかは本来農林中央金庫が自ら決めることで必要のない改正であること、政府主導の海外展開事業等への投融資を更に促し、農外企業がその資金で農村に入り込む事態が進みかねないこと、大規模な事業者のニーズに応えるもので現場の実態と乖離していることを理由に反対した。

会派ごとの賛否（参議院 2026年4月24日）

賛成 230票・反対 13票