金融機能強化法等の改正

正式名：金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律

人口減少等に対応して金融機関等の経営基盤の強化を図るため、公的資金による資本参加等の制度を見直す法律。

主な内容

• 国の資本参加の申込期限を廃止し当分の間の措置とする。大規模災害・感染症のまん延等の事態で申し込む場合に経営強化計画の記載事項の一部を不要とする特例を創設する。
• 組織再編成等を行う金融機関等への預金保険機構の資金交付制度の申請期限を令和13年3月31日まで5年間延長する。共同利用の情報処理システムを設計・開発する金融機関等への資金交付制度を創設する。
• 金融機関等組織再編成促進特措法の経営基盤強化計画の認定申請期限を廃止する。協同組織金融機関が一般の優先出資を消却できるようにする。
• 施行は公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日（一部は公布の日）。

なぜ出されたか

内閣は、地域の人口減少等の社会経済情勢の変化に対応して金融機関等の経営基盤の強化を図るためとしている。資本増強措置の期限を廃止して当分の間の措置とすること、大規模災害等の事態における特例の創設、共同利用の情報処理システムを設計・開発する金融機関等への預金保険機構による資金交付制度の創設、協同組織金融機関が資本金等を減少して一般の優先出資を消却できる制度の創設などを挙げている。

だれに関係するか

国の資本参加や資金交付の制度を利用する金融機関等、一般の優先出資を消却する協同組織金融機関、資金交付を行う預金保険機構。

国会での議論

衆議院財務金融委員会は4月14日に質疑を行い、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決した。参議院財政金融委員会では、地域金融機関の現状に対する政府の認識と改正の意義、システム共同化支援の資金交付制度を創設する必要性などについて質疑があり、多数で原案どおり可決すべきものと決定した。両院の委員会とも附帯決議が付された。

会派ごとの賛否（参議院 2026年4月24日）

賛成 237票・反対 5票