裁判所職員定員法の改正

正式名：裁判所職員定員法の一部を改正する法律

裁判官以外の裁判所職員の員数を126人減らす法律。

主な内容

• 裁判官以外の裁判所の職員の員数を126人減少し、21,540人に改める。
• 施行は令和8年4月1日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日。

なぜ出されたか

内閣は、裁判所の事務を合理化し、及び効率化すること等に伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を減少する必要があるためとしている。

だれに関係するか

裁判官以外の裁判所の職員（員数を126人減少）。

国会での議論

衆議院では4月9日に法務委員会に付託され、10日に平口法務大臣から趣旨説明を聴取し、14日に質疑を行った。採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決した。参議院法務委員会では、審理期間や事件動向等を踏まえた体制整備の在り方、家庭裁判所の充実強化の必要性、離婚後共同親権制度導入による裁判所への影響等について質疑が行われた。討論では日本共産党が反対する意見を述べ、採決の結果、多数で原案どおり可決すべきものと決定した。両院の委員会で附帯決議が付された。

• 【反対】日本共産党：日本共産党は、裁判官以外の定員を126人減員することは職員に過大な負担を強い、司法の機能後退を招くこと、離婚後共同親権制度の導入に当たり少なくとも百名規模の調査官増員が求められてきたのに増員は10人にとどまること、デジタル化で業務量が増えていることを理由に反対した。

会派ごとの賛否（参議院 2026年4月24日）

賛成 228票・反対 15票