運輸事業振興助成法の改正

正式名：運輸事業の振興の助成に関する法律の一部を改正する法律

軽油引取税の当分の間税率の廃止後における運輸事業振興助成交付金の取扱いを定める法律。

主な内容

• 軽油を燃料とする自動車による運輸事業をめぐる状況に鑑み、引き続き運輸事業振興助成交付金を交付する。
• 運輸事業の振興の助成に関する法律は令和13年3月31日限り効力を失う。
• 施行は令和8年4月1日。

なぜ出されたか

提出した衆議院国土交通委員会は、現下の軽油を燃料とする自動車を用いて行われる運輸事業をめぐる状況に鑑み、令和13年3月31日までの間、引き続き運輸事業振興助成交付金を交付する必要があるためとしている。

だれに関係するか

軽油を燃料とする自動車を用いて運輸事業を行う事業者。

国会での議論

本案は、衆議院国土交通委員会が全会一致で委員会提出法律案として提出することを決めたもの。参議院国土交通委員会では、提出者の衆議院国土交通委員長から趣旨説明を聴取した後、れいわ新選組の天畠大輔委員が、法律の有効期限を定めないこと、交付金の増額に係る検討規定を追加すること等を内容とする修正案を提出した。討論では国民民主党・新緑風会が原案に賛成、修正案に反対する意見を述べた。採決の結果、修正案は賛成少数で否決され、本法律案は全会一致で原案どおり可決すべきものと決定した。附帯決議が付された。

• 【賛成】国民民主党・新緑風会：国民民主党・新緑風会は、トラック・バス運送業は重要な社会インフラである一方、ドライバーの労働環境改善や担い手不足などの課題があり、不安定な中東情勢による燃料価格の高騰も想定されるとして、交付金を軽油引取税の当分の間税率の廃止に合わせ直ちに廃止するのは適切でないことを理由に原案に賛成した。予算は公平中立な観点で執行するよう求めた。

会派ごとの賛否（参議院 2026年3月31日）

賛成 243票・反対 0票