高校就学支援金法の改正

正式名：高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律

高等学校等就学支援金について、保護者等の収入要件を廃止し、支給対象や国の負担割合を見直す法律。

主な内容

• 就学支援金の受給資格における保護者等の収入の状況に係る要件を廃止する。
• 支給対象者を、日本国籍を有する者、特別永住者、永住者の在留資格で在留する者その他これに準ずる者として文部科学省令で定める者に限定する。施行前から引き続き在学する者で対象外となる者は従前の例により支給を受けられる。
• 都道府県知事が行う支給の費用の国負担を全額から4分の3に改める。政府は施行後3年以内に受給資格等の在り方を検討し、必要な措置を講ずる。
• 施行は令和8年4月1日。

なぜ出されたか

内閣は、高校等の教育に係る経済的負担の一部を社会全体で負担し、生徒等が経済的な状況にかかわらず希望に応じた教育を受けられる環境の整備を図るためとしている。そのため、高等学校等就学支援金の支給で保護者等の収入の状況を勘案しないこととするなどの措置が必要だとしている。

だれに関係するか

高校等の生徒と保護者等（支給対象は日本国籍を有する者、特別永住者・永住者等に限定）と、就学支援金を支給する都道府県知事（国庫負担が全額から4分の3に変更）。

国会での議論

衆議院文部科学委員会は討論・採決の結果、賛成多数で原案どおり可決した。参議院文教科学委員会では、法律の目的を改正する理由、支給対象者の見直しの是非、公立高校等への支援の在り方などが質疑された。日本共産党が国籍・在留資格等に基づく支給対象者の見直し規定を削除する修正案を提出し、内閣は反対の意見を述べた。参政党が反対意見を述べた後、修正案は否決され、法律案は多数で原案どおり可決された。両院の委員会で附帯決議が付された。

• 【反対】参政党：参政党は、全国一律の政策が地域市場である高校市場の構造変化をもたらし、都道府県間や都道府県内の格差を拡大する可能性があることを理由に反対した。文部科学省が東京都と大阪府以外への影響を詳細に分析・検討できていないとも指摘し、多角的な分析がないまま成立させるべきではないと述べた。

会派ごとの賛否（参議院 2026年3月31日）

賛成 223票・反対 21票