義務教育標準法の改正

正式名：公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律

公立中学校の学級編制の標準を35人に引き下げ、教職員定数の標準を改める法律。

主な内容

• 公立中学校の同学年の生徒で編制する1学級の生徒数の標準を40人から35人に引き下げる。令和10年3月31日までは段階的に35人とすることとし、政令で定める学年等は40人とする。
• 養護教諭等の複数配置の算定基準を、小学校は851人以上から801人以上、中学校は801人以上から751人以上に引き下げる。共同学校事務室を複数校に置く市町村数に応じて事務職員の数を算定する。
• 施行は令和8年4月1日。

なぜ出されたか

内閣は、公立の義務教育諸学校の学級規模と教職員の配置の適正化を図るため、公立中学校等の学級編制の標準と、公立の義務教育諸学校の教職員定数の標準を改める必要があるとしている。

だれに関係するか

公立中学校等（義務教育学校後期課程・中等教育学校前期課程を含む）の生徒、公立の義務教育諸学校の養護教諭等や事務職員、共同学校事務室を複数の学校に設置する市町村。

国会での議論

衆議院文部科学委員会は全会一致で原案どおり可決した。参議院文教科学委員会では、35人学級の効果、教員確保のための取り組み、教職員定数拡充の必要性などが質疑された。日本共産党が事務職員の複数配置に係る算定基準の引き下げ等を内容とする修正案を提出したが否決され、法律案は全会一致で原案どおり可決された。両院の委員会で附帯決議が付された。

会派ごとの賛否（参議院 2026年3月31日）

賛成 239票・反対 5票