復興財源確保法の改正

正式名：東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律

東日本大震災の復興施策の期間と復興債の発行期間を令和12年度まで延長する法律。

主な内容

• 財源確保の対象となる復興施策の期間と、復興債の発行期間を令和12年度まで延長する。令和8年度特別会計予算では、東日本大震災復興特別会計の復興債発行限度額として66億円が計上されている。
• 一定の株式の処分による収入を復興債の償還費用に充てる期間等を令和14年度まで延長する。
• 施行は令和8年4月1日。

なぜ出されたか

内閣は、東日本大震災からの復興の状況を踏まえ、復興を図ることを目的として実施する復興施策の期間及び復興施策に必要な財源の確保のための復興債の発行期間を令和12年度までに延長する等の措置を講ずる必要があるためとしている。

国会での議論

衆議院では3月5日の本会議での趣旨説明・質疑の後、特例公債法改正案など他の3法律案とともに財務金融委員会に付託された。6日に片山財務大臣から趣旨説明を聴取して質疑に入り、13日に質疑を終局した。討論の後、順次採決し、本案は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決した。参議院財政金融委員会では3法律案を一括して議題とし、特例公債の発行期間を5年間とする理由、本案が年度内に成立しない場合に生じる問題、防衛特別所得税創設の妥当性等について質疑が行われた。討論の後、本案は多数で原案どおり可決すべきものと決定した。

• 【賛成】中道改革連合・無所属：中道改革連合・無所属は、東日本大震災から15年を迎えても復興は道半ばであり、第三期復興・創生期間に課題解決へ道筋をつけるための財源確保が必要だとして賛成した。
• 【賛成】国民民主党・無所属クラブ：国民民主党・無所属クラブは、復興施策を力強く進めるよう求め、防衛財源の負担と長期の復興への協力を求める内容だとして、被災地などへの丁寧な説明を求めて賛成した。
• 【賛成】参政党：参政党は、衆議院の本会議と財務金融委員会で本案に賛成の立場を示し、参議院の財政金融委員会では、被災地の復興に万全を期すためとして、本案に賛成した。
• 【賛成】立憲民主・無所属：立憲民主・無所属は、震災から15年を迎えても復興は道半ばであり、第三期復興・創生期間に多様な課題へきめ細やかに対応するための財源確保が重要だとして賛成した。
• 【賛成】公明党：公明党は、参議院の本会議と財政金融委員会で、東日本大震災からの復興事業を着実に実施するために必要な改正であるとして、本案に賛成の立場を示した。
• 【賛成】日本共産党：日本共産党は、被災地の現状を考慮すれば今後も復旧・復興への支援が必要であるとして、復興施策の財源を確保する期間を5年間延長する本案に賛成した。

会派ごとの賛否（参議院 2026年3月31日）

賛成 239票・反対 4票