関税定率法等の改正

正式名：関税定率法等の一部を改正する法律

関税率、輸入貨物の課税、保税制度、犯則調査手続等を改正する法律。

主な内容

• 個人使用貨物の課税価格決定の特例を廃止する。不当廉売関税の迂回防止制度を創設する。
• 保税蔵置場の許可を受けた者等に法令遵守のための業務手順・体制の規則策定を義務付け、業務改善命令等を整備する。関税法上の犯則調査手続をデジタル化する（電磁的記録提供命令の創設等）。
• 暫定税率（404品目）と特別緊急関税制度の期限を1年延長し、加糖調製品（5品目）の暫定税率を引き下げる。石油化学製品製造用揮発油・灯油・軽油は改正前の暫定税率を基本税率とし暫定税率を廃止する。航空機部分品等免税制度・加工再輸入減税制度を3年延長する。
• 施行は別段の定めがある場合を除き令和8年4月1日。

なぜ出されたか

内閣は、最近における内外の経済情勢等に対応するためとしている。個人使用貨物の課税価格決定の特例の廃止、不当廉売関税の迂回防止制度の創設、保税蔵置場等の業務の手順・体制に関する規則策定の義務付けと業務改善命令等の規定の整備、暫定関税率の適用期限の延長等の措置が必要だとしている。

だれに関係するか

輸入者（個人使用目的の貨物の輸入者を含む）、不当廉売関税の対象貨物の輸入に関わる者、保税蔵置場の許可を受けた者等、犯則調査を行う税関。

国会での議論

衆議院財務金融委員会は他の3法律案とあわせて審査し、討論・採決の結果、本法律案は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決した。参議院財政金融委員会では、少額輸入貨物に係る課税制度の見直し、税関の体制整備の必要性などについて質疑があり、多数で原案どおり可決すべきものと決定した。両院の委員会とも附帯決議が付された。

• 【賛成】中道改革連合・無所属：中道改革連合・無所属は、404品目に及ぶ関税の暫定税率は国民生活に必要であること、輸入貨物や訪日外国人が急増する中、アンチダンピング関税の整備や安全かつ円滑な税関体制の確保を着実に実施すべきことを理由に賛成した。
• 【賛成】国民民主党・無所属クラブ：国民民主党・無所属クラブは、国際的なルールに基づく改正であること、著しく増加する少額輸入貨物への水際での対応が急務であること、国民生活を守るためにも必要な内容であることを理由に賛成した。
• 【賛成】参政党：参政党は、国家には守るべき産業があるとし、少額貨物の個人輸入の急増を踏まえた改正であることを理由に賛成した。自由で公正な国際経済秩序を守るため、関税を適切に活用すべきだとも述べた。
• 【賛成】立憲民主・無所属：立憲民主・無所属は、暫定税率の延長は消費者負担の軽減につながり国民生活に必要なこと、税関体制の強化が国民の安全・安心に資すること、迂回防止制度が不公正な貿易取引から国内産業を守る上で重要なことを理由に賛成した。
• 【賛成】公明党：公明党は、関税定率法等改正案について、税関業務を適切に執行するためにも、国内産業等を保護するためにも適当な改正であることを理由に、会派を代表した参議院本会議の討論で賛成した。

会派ごとの賛否（参議院 2026年3月31日）

賛成 239票・反対 4票