地震防災対策特別措置法の改正

法律が成立2026年3月31日第221回国会（特別会）衆法第5号提出議員（衆議院災害対策特別委員長・委員会提出）令和8年法律第4号2026年3月31日公布

正式名：地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律

地震防災緊急事業に係る国の負担又は補助の特例等の期限を令和13年3月31日まで延長する法律。

主な内容

法律案は衆議院災害対策特別委員会が提出した。提出側は、地震防災対策特別措置法の実施の状況を踏まえ、地震防災緊急事業に係る国の負担・補助の特例等の措置の有効期限を令和13年3月31日まで延長する必要があるためとしている。

地震防災緊急事業五か年計画を定める都道府県と、国の負担・補助の特例の対象となる地震防災緊急事業。

衆議院災害対策特別委員会が内閣の意見を聴取した後、全会一致で委員会提出法律案とすることを決めた。参議院災害対策及び東日本大震災復興特別委員会では、社会福祉施設に係る地震防災緊急事業の実施状況などが質疑され、れいわ新選組が反対意見を述べた後、多数で原案どおり可決した。

【反対】れいわ新選組：れいわ新選組は、障害者施設や高齢者施設の鉄骨化が進み、木造施設の耐震改修という枠組みが現実のニーズから乖離しているのに、制度の検証や見直しをせず延長することを理由に反対した。過去20年間、木造障害者施設の耐震工事への国費支援のかさ上げ実績はゼロだと指摘し、実効性ある制度に改めるべきだと述べた。

賛成 240票・反対 4票

2026年11月2日更新：「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました（国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました）。