地方交付税法等の改正

正式名：地方交付税法等の一部を改正する法律

令和8年度の地方交付税の総額等を定め、税制改正に伴う地方の減収を補う交付金を創設する法律。

主な内容

• 令和8年度分の通常収支に係る地方交付税の総額を20兆1,848億円とする。交付税特別会計借入金のうち7,000億円を一般会計に帰属させ、令和8年度の償還額を増額し、令和31年度までに償還する。
• 令和8年度に限り、基準財政需要額に地域未来基金費及び臨時財政対策債償還基金費を設ける。震災復興特別交付税は新たに456億円を確保し、総額539億円とする。
• 軽油引取税・地方揮発油税の当分の間税率の廃止、自動車税・軽自動車税の環境性能割の廃止による地方の減収を埋めるため、4種類の減収補填特例交付金を創設する。当分の間、公営企業の廃止に伴う一定の経費に地方債を充てられるようにする。
• 施行は令和8年4月1日。

なぜ出されたか

内閣は、地方財政の状況等を踏まえたためとしている。令和8年度分の地方交付税の総額の特例措置、各種制度改正に伴う行政経費の財源を措置するための単位費用等の改正、公営企業の廃止に伴う一定の経費に充てる地方債の起債を可能とすること、軽油引取税・自動車税・軽自動車税・地方揮発油譲与税の減収額を埋める減収補填特例交付金の創設などが必要だとしている。

だれに関係するか

地方交付税や震災復興特別交付税、新設の減収補填特例交付金の交付を受ける地方公共団体、公営企業の廃止に伴う地方債を起こす地方公共団体。

国会での議論

衆議院総務委員会は3月10日に質疑を行い、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決した。同委員会は持続可能な地方税財政基盤の確立等に関する件について決議を行った。参議院総務委員会では、地方の債務残高の縮減と財政健全化、公営企業の経営改善の取り組み、教育無償化への対応と公立高校に与える影響などについて質疑があり、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定した。

会派ごとの賛否（参議院 2026年3月31日）

賛成 233票・反対 11票