地方税法等の改正

正式名：地方税法等の一部を改正する法律

個人住民税、車体課税、軽油引取税などの地方税を改正する法律。

主な内容

• 個人住民税のひとり親控除の額の引上げ等を行い、道府県民税利子割に係る清算制度を導入する。
• 自動車税及び軽自動車税の環境性能割を令和8年4月1日に廃止する。軽油引取税の当分の間税率を令和8年4月1日に廃止する。
• 税負担軽減措置等の整理合理化等を行う。
• 施行は一部を除き令和8年4月1日。

なぜ出されたか

内閣は、現下の経済情勢等を踏まえたためとしている。個人住民税のひとり親控除の額の引き上げ等、利子等に係る道府県民税への清算制度の導入、自動車税・軽自動車税の環境性能割の廃止、軽油引取税の税率の特例の廃止等を行うほか、税負担軽減措置等の整理合理化等を行う必要があるとしている。

だれに関係するか

個人住民税の納税者（とくにひとり親控除の対象者）、自動車・軽自動車の取得者、軽油引取税を負担する軽油の利用者、課税する地方公共団体。

国会での議論

衆議院総務委員会は3月10日に質疑を行い、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決した。同委員会は持続可能な地方税財政基盤の確立等に関する件について決議を行った。参議院総務委員会では、地方税の偏在是正策の在り方、自動車関係諸税の見直しの影響と安定財源確保の必要性、ふるさと納税制度の趣旨に沿った運用のための適正化策などについて質疑があり、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定した。

会派ごとの賛否（参議院 2026年3月31日）

賛成 233票・反対 11票