在外公館名称位置給与法の改正
正式名：在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律
在外公館の位置の表記を改め、在外公館に勤務する外務公務員の手当を改定・新設する法律。
主な内容
- 在ラトビア日本国大使館の位置の地名を改める。在勤基本手当の基準額を改定し、配偶者手当を見直す。
- 同行子女手当及び在外単身赴任手当を新設し、国内の留守宅に係る住居手当を支給する。子女教育手当の幼稚園相当施設に係る加算額の限度額を改定する。
- 施行は令和8年4月1日。
なぜ出されたか
内閣は、国際情勢の変化や在外公館への単身赴任の増加など、在外公館に勤務する外務公務員の赴任形態の多様化を踏まえ、在ラトビア日本国大使館の位置の地名を改め、在勤基本手当の基準額の改定、配偶者手当の見直し、同行子女手当と在外単身赴任手当の新設などの措置が必要だとしている。
だれに関係するか
在外公館に勤務する外務公務員と、その配偶者・同行する子女などの家族。
国会での議論
衆議院外務委員会と参議院外交防衛委員会は、いずれも全会一致で原案どおり可決した。参議院では、在外職員の給与・手当の在り方、配偶者手当の見直し等を行う理由などが質疑された。
会派ごとの賛否（参議院 2026年3月31日）
賛成 244票・反対 0票
| 会派 | 所属 | 賛成 | 反対 |
|---|---|---|---|
| 自由民主党・無所属の会 | 101 | 100 | 0 |
| 立憲民主・無所属 | 40 | 40 | 0 |
| 国民民主党・新緑風会 | 25 | 25 | 0 |
| 公明党 | 21 | 21 | 0 |
| 日本維新の会 | 19 | 19 | 0 |
| 参政党 | 15 | 15 | 0 |
| 日本共産党 | 7 | 7 | 0 |
| れいわ新選組 | 5 | 4 | 0 |
| 日本保守党 | 2 | 2 | 0 |
| 沖縄の風 | 2 | 2 | 0 |
| チームみらい・無所属の会 | 2 | 2 | 0 |
| 社会民主党 | 2 | 2 | 0 |
| 各派に属しない議員 | 6 | 5 | 0 |
出典
更新の記録
- 2026年11月2日 更新：「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました（国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました）。