令和8年度政府関係機関予算

正式名：令和八年度政府関係機関予算

令和8年度政府関係機関予算。

だれに関係するか

沖縄振興開発金融公庫など4つの政府関係機関。

国会での議論

一般会計予算・特別会計予算とともに予算3案として審査された。衆議院予算委員会では、鹿児島県と岩手県での地方公聴会や中央公聴会を行い、消費税減税を含む経済・財政政策、物価高対策、賃上げ、社会保障、外交・安全保障などについて質疑があった。中道改革連合・無所属と日本共産党が撤回のうえ編成替えを求める動議を出したが否決され、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決した。参議院予算委員会では、原油価格高騰への対応、高額療養費制度見直しの是非などについて質疑があった。立憲民主・無所属と公明党の修正案、国民民主党・新緑風会の修正案はいずれも賛成少数で否決され、予算3案の採決は可否同数となったため、国会法第50条により委員長が原案どおり可決すべきものと決定した。

• 【賛成】自由民主党・無所属の会：自由民主党・無所属の会は、AI・半導体など成長分野への大胆な投資で強い経済の実現に取り組む予算であること、防衛力の強化を着実に進めること、28年ぶりにプライマリーバランスの黒字化を達成するなど財政面にも配慮していることを理由に賛成した。
• 【賛成】日本維新の会：日本維新の会は、28年ぶりのプライマリーバランス黒字化や新規国債発行額の30兆円未満への抑制など財政規律を堅持していること、OTC類似薬の見直しなど現役世代の保険料負担軽減の改革、教育無償化など子ども・子育て支援の拡充を理由に賛成した。
• 【反対】中道改革連合・無所属：中道改革連合・無所属は、予算がイラン情勢の緊迫化による原油高などの影響を考慮しておらず燃油・電気・ガス価格の引き下げ措置が不十分なこと、法人税とたばこ税の税収増で防衛財源が賄える見込みなのに防衛増税を実施すること、審議時間の不足を理由に反対した。
• 【反対】国民民主党・無所属クラブ：国民民主党・無所属クラブは、課税最低限の引き上げなどは評価しつつ、4月から上がる電気代への対応やイラン情勢を受けた燃料補助の財源が不十分なこと、教育や子育て予算の不足、暫定予算を編成して慎重に審議すべきだったことを理由に反対した。
• 【反対】参政党：参政党は、成長産業以外には予算がつかず緊縮財政が続いていること、防衛費の財源を防衛特別所得税などの増税で賄うこと、給食無償化による質の低下のおそれや高校無償化の外国籍生徒への支給基準があいまいなことを理由に反対した。
• 【反対】チームみらい：チームみらいは、高額療養費制度の自己負担限度額の引き上げについて影響分析が不十分なこと、障害児福祉の所得制限撤廃に向けた予算措置が盛り込まれていないこと、政策効果の検証と予算配分の連動が不十分なことを理由に反対した。
• 【反対】日本共産党：日本共産党は、物価高騰への対応が不十分な一方で軍事費を9兆円に突出させていること、消費税の5%への減税とインボイス廃止を行うべきこと、高額療養費の月額上限引き上げやOTC類似薬の保険給付外しが患者の負担を増やすことを理由に反対した。
• 【反対】立憲民主・無所属：立憲民主・無所属は、衆議院での審議時間の大幅な削減や分科会の未開催など審議の在り方に問題があること、中東情勢を受けたエネルギー価格高騰への具体的な対策を欠くこと、患者に更なる負担を求める高額療養費制度の見直しを理由に反対した。
• 【反対】国民民主党・新緑風会：国民民主党・新緑風会は、税収が5.9兆円増える一方で歳出は4.1兆円増にとどまり国民の側からお金を吸い上げる緊縮的な予算であること、中東情勢を踏まえたエネルギー価格高騰対策がないこと、衆議院での国会運営の問題を理由に反対した。
• 【反対】公明党：公明党は、予算がイラン攻撃の前に編成され世界情勢の急変に対応できておらず燃料や電気・ガス料金の引き下げへの財政措置が不十分なこと、防衛財源が賄える見込みの中での防衛増税、高額療養費の自己負担限度額引き上げを理由に反対した。

会派ごとの賛否（参議院 2026年4月7日）

賛成 126票・反対 119票