令和8年度一般会計予算

正式名：令和八年度一般会計予算

令和8年度一般会計予算。政府提出の予算額は歳出・歳入それぞれ122兆3,092億円。

主な内容

• 歳出総額122兆3,092億円。一般歳出70兆1,557億円（うち社会保障関係費39兆559億円）、地方交付税交付金等20兆8,778億円、国債費31兆2,758億円（うち利払費13兆371億円）。
• 歳入は税収83兆7,350億円、その他収入8兆9,902億円、公債金29兆5,840億円（建設公債6兆7,160億円、特例公債22兆8,680億円）。公債依存度24.2%。

国会での議論

衆議院予算委員会は、鹿児島県と岩手県での地方公聴会や中央公聴会を経て、消費税減税や給付つき税額控除を含む経済・財政政策、物価高対応、賃上げ、社会保障、外交・安全保障、外国人施策などを質疑した。中道改革連合・無所属と日本共産党が撤回のうえ編成替えを求める動議を提出したが否決され、予算は賛成多数で可決された。参議院予算委員会では、立憲民主・無所属と公明党が原油高・物価高対策等を追加する修正案、国民民主党・新緑風会が燃料油価格高騰対策等を追加する修正案を提出したが、いずれも賛成少数で否決された。予算は可否同数となり、委員長の決定で原案どおり可決された。

• 【賛成】自由民主党・無所属の会：自由民主党・無所属の会は、AI・半導体分野への支援や中小企業の賃上げ環境の整備など、成長分野に大胆に投資して強い経済の実現に取り組む予算であることを理由に賛成した。防衛力の強化を着実に進める点も挙げ、新規国債発行額を2年連続で30兆円未満とし、28年ぶりにプライマリーバランス黒字化を達成したと述べた。
• 【賛成】日本維新の会：日本維新の会は、28年ぶりにプライマリーバランス黒字化を達成し、公債依存度も低下させるなど財政規律を堅持したことを理由に賛成した。また、OTC類似薬に特別の料金を設ける仕組みの創設など現役世代の保険料負担を軽減する社会保障改革や、高校・給食の無償化など子ども・子育て支援の拡充を挙げた。
• 【反対】中道改革連合・無所属：中道改革連合・無所属は、審議時間が例年に及ばない59時間にとどまり、分科会が37年ぶりに開かれないなど審議が不十分だったことを理由に反対した。予算はイラン情勢の緊迫化の影響を考慮しておらず、燃油・電気・ガス価格の引き下げ策が不十分だと述べ、物価高の中での防衛増税にも反対した。
• 【反対】国民民主党・無所属クラブ：国民民主党・無所属クラブは、野党との合意がないまま予算委員長の職権で9回日程が立てられるなど、予算の決め方に問題があったことを理由に反対した。電気・ガス代の補助金が4月1日で切れるのに延長の予算がなく、イラン情勢への対応が不十分だと述べ、教育や子育ての予算の不足も挙げた。
• 【反対】参政党：参政党は、予算委員会の審議が59時間と短く、国民が予算案を深く知る機会を奪ったことを理由に反対した。防衛費の増額には賛成だが、財源を防衛特別所得税の創設などの増税で賄うことには反対だと述べた。新規国債発行額を30兆円未満に抑えるなど、実態は緊縮財政だとも主張した。
• 【反対】チームみらい：チームみらいは、高額療養費制度の自己負担限度額を引き上げる見直しについて、影響分析が極めて不十分であることを理由に反対した。また、障害児福祉の所得制限撤廃に向けた予算措置が盛り込まれていないこと、政策効果の検証と予算配分の連動が不十分でデータ駆動型の予算編成が必要なことを挙げた。
• 【反対】日本共産党：日本共産党は、物価高騰と暮らしの悪化に対応せず、軍事費を9兆円に増やし、大企業支援と84兆円の対米投資を拡大する予算であることを理由に反対した。消費税の5%への減税とインボイス廃止を行うべきだと述べ、高額療養費の月額上限引き上げやOTC類似薬の保険給付外しにも反対した。
• 【反対】立憲民主・無所属：立憲民主・無所属は、衆議院で審議時間の大幅な削減や分科会の未開催があり、審議のプロセスに問題があることを理由に反対した。予算は中東情勢の急激な変化を反映しておらず、エネルギー価格高騰への具体的な対策を欠くと述べ、高額療養費制度の見直しは患者団体の意見が十分反映されていないとした。
• 【反対】国民民主党・新緑風会：国民民主党・新緑風会は、税収が5.9兆円増える一方で歳出は4.1兆円増にとどまり、積極財政の名に値しない緊縮的な予算であることを理由に反対した。中東情勢を踏まえたエネルギー価格高騰対策が盛り込まれていないこと、衆議院で野党との合意なく職権で日程が立てられたことも挙げた。
• 【反対】公明党：公明党は、予算がイラン攻撃の勃発前に編成され、世界情勢の急激な変化に対応できていないことを理由に反対した。燃料価格や電気・ガス料金の引き下げに十分な財政措置が必要だと述べた。税収増で防衛財源を賄える見込みの中での防衛増税や、医療資材の確保が不十分な点も挙げた。

会派ごとの賛否（参議院 2026年4月7日）

賛成 126票・反対 119票