せいじのまど

漁船員の訓練・資格証明・当直基準条約

条約を承認2025年5月23日第217回国会(常会)条約(提出番号13)提出 内閣

正式名:千九百九十五年の漁船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約

漁船員が任務の遂行に必要な能力を備えること等を確保するため、漁船員の訓練、資格証明、当直に関する国際基準を設定する条約。2012年(平成24年)9月に発効した。2024年(令和6年)5月に国際海事機関で附属書の改正が採択され、2025年(令和7年)7月1日前に締約国の3分の1以上が異議通告を行わない場合、同日に受諾されたものとみなされ、2026年(令和8年)1月1日に効力を生ずる。

主な内容

  • 締約国は、この条約と条約の不可分の一部を成す附属書を実施し、条約の十分かつ完全な実施に必要な法令の制定その他の措置をとることを約束する。
  • この条約は、締約国を旗国とする海上航行漁船で業務を行う乗組員に適用し、主管庁は全ての章について、漁船の長さに代えて対応する総トン数を測定の基礎として使用することを決定できる。
  • 漁船員は附属書の規定に従って証明書を与えられる。締約国は、自国が発給した証明書・裏書の受有者の能力の欠如、作為・不作為に関する公平な調査の手順・手続と、証明書の撤回・停止・取消しの手順・手続を設け、自国を旗国とする漁船等に関し国内法令が遵守されていない場合の罰または懲戒処分を定める。
  • 漁船員は、船内の任務を割り当てられる前に、主管庁が承認した基本的な訓練と船上の安全に精通するための訓練を受ける。全ての漁船の船長は、安全な当直のための要件・原則・指針を踏まえ、漁船の安全のために適切かつ効果的な当直が常に維持されていること等を確保する。
  • 条約の効力発生の日(2012年(平成24年)9月29日)の後に批准書、受諾書、承認書または加入書を寄託した国については、寄託の日の後3箇月で効力を生ずる。

会派ごとの賛否(参議院 2025年5月23日)

賛成 234票・反対 0票

会派所属賛成反対
自由民主党1131110
立憲民主・社民・無所属41400
公明党27260
日本維新の会17160
国民民主党・新緑風会12120
日本共産党11110
れいわ新選組550
沖縄の風220
NHK党220
各派に属しない議員1090

出典