ILO職業上の安全及び健康条約(第155号)
正式名:職業上の安全及び健康並びに作業環境に関する条約(第百五十五号)
作業に関連した事故と健康への危害の防止を目的に、締約国が職業上の安全・健康と作業環境に関する一貫した政策を定めることや、国と企業の段階でとるべき措置等を定める条約。1981年(昭和56年)6月の国際労働機関(ILO)第67回総会で採択され、1983年(昭和58年)8月に発効した。
主な内容
- 加盟国は、国内事情・国内慣行に照らし、最も代表的な使用者団体・労働者団体と協議した上で、職業上の安全・健康と作業環境に関する一貫した国内政策を定め、実施し、定期的に検討する。また、法律・規則等により、関係する代表的な使用者団体・労働者団体と協議の上、そのために必要な手段をとる。
- 職業上の安全・健康と作業環境に関する法律・規則の執行は、十分かつ適当な監督制度により確保し、執行の制度は違反に対する適切な制裁を定める。
- 使用者は、合理的に実行可能な限り、その管理下にある職場、機械、設備、工程が安全かつ健康に対する危険がないものであることを確保すること等を要求される。
- 二以上の企業が同一の職場で同時に業務に従事する場合、これらの企業は条約の適用に当たり協力する。事業場における労働者代表は、職業上の安全・健康の分野で使用者と協力する。
- この条約は、効力発生後は、いずれの加盟国についても、自国の批准が登録された日の後12箇月で効力を生ずる。
だれに関係するか
条約を締結した国、職場を管理する使用者、労働者と事業場の労働者代表、同一の職場で同時に業務に従事する複数の企業
国会での議論
衆議院の外務委員会、参議院の外交防衛委員会で、国連公海等生物多様性協定、漁船員に関する条約と一括して審査された。参議院では、職業安全衛生条約の国会提出に至った経緯などについて質疑が行われた。委員会の採決では、両院とも全会一致で承認すべきものと決めた。
会派ごとの賛否(参議院 2025年5月23日)
賛成 234票・反対 0票
| 会派 | 所属 | 賛成 | 反対 |
|---|---|---|---|
| 自由民主党 | 113 | 111 | 0 |
| 立憲民主・社民・無所属 | 41 | 40 | 0 |
| 公明党 | 27 | 26 | 0 |
| 日本維新の会 | 17 | 16 | 0 |
| 国民民主党・新緑風会 | 12 | 12 | 0 |
| 日本共産党 | 11 | 11 | 0 |
| れいわ新選組 | 5 | 5 | 0 |
| 沖縄の風 | 2 | 2 | 0 |
| NHK党 | 2 | 2 | 0 |
| 各派に属しない議員 | 10 | 9 | 0 |
出典
更新の記録
- 2026年11月7日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。