国の管轄外の区域の海洋生物多様性協定
正式名:海洋法に関する国際連合条約に基づくいずれの国の管轄にも属さない区域における海洋の生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する協定
公海及び深海底(公海等)における海洋遺伝資源の利用と利益配分、区域に基づく管理手段の設定、環境影響評価の実施、能力の開発と海洋技術の移転等について定めた協定。2023年(令和5年)6月19日に採択された。
主な内容
- 公海等における海洋の生物の多様性の保全と持続可能な利用の確保を目的とする。全ての締約国とその管轄下の自然人・法人は、協定に従い公海等の海洋遺伝資源等に関する活動を行うことができ、締約国は、活動に関する情報が情報交換の仕組みに通報されるよう必要な立法上・行政上・政策上の措置をとる。
- 公海等の海洋遺伝資源等に関する活動から生ずる利益は、公正かつ衡平に配分し、公海等における海洋の生物の多様性の保全と持続可能な利用に貢献するものとする。
- 締約国会議は、区域に基づく管理手段の設定と関連する措置について決定を行い、締約国は公海等で行われる自国の管轄・管理下の活動が決定と整合的に行われることを確保する。締約国は、公海等で実施される自国の管轄・管理下の計画された活動を許可する前に、海洋環境への潜在的な影響が評価されることを確保する。
- 締約国は、能力の開発と海洋技術の移転に当たり、全ての段階とあらゆる形態で協力する。締約国は、協定に基づき設置される機関の経費のための分担金を支払い、先進締約国は、締約国会議が金銭的な利益の配分方法を決定するまでの間、開発途上国である締約国への支援等に係る特別基金への年次拠出金を支払う。
- この協定は、60番目の批准書、承認書、受諾書または加入書が寄託された日の後120日で効力を生ずる。
だれに関係するか
締約国、その管轄の下で公海等の海洋遺伝資源等に関する活動を行う自然人・法人、特別基金への年次拠出金を支払う先進締約国、支援を受ける開発途上国である締約国
国会での議論
衆議院の外務委員会、参議院の外交防衛委員会で、職業安全衛生条約、漁船員に関する条約と一括して審査された。参議院では、BBNJ協定の運用における我が国の方針などについて質疑が行われた。委員会の採決では、両院とも全会一致で承認すべきものと決めた。
会派ごとの賛否(参議院 2025年5月23日)
賛成 234票・反対 0票
| 会派 | 所属 | 賛成 | 反対 |
|---|---|---|---|
| 自由民主党 | 113 | 111 | 0 |
| 立憲民主・社民・無所属 | 41 | 40 | 0 |
| 公明党 | 27 | 26 | 0 |
| 日本維新の会 | 17 | 16 | 0 |
| 国民民主党・新緑風会 | 12 | 12 | 0 |
| 日本共産党 | 11 | 11 | 0 |
| れいわ新選組 | 5 | 5 | 0 |
| 沖縄の風 | 2 | 2 | 0 |
| NHK党 | 2 | 2 | 0 |
| 各派に属しない議員 | 10 | 9 | 0 |
出典
更新の記録
- 2026年11月7日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。