ASEAN貿易投資観光促進センター設立協定の第2次改正
正式名:東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターを設立する協定の第二次改正の受諾について承認を求めるの件
東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターの義務的拠出金の分担率の改定等のための協定の改正。
主な内容
- 義務的拠出金の日本とASEAN構成国との分担の比率を、5年間で段階的に現行の7対1から4対1に改定する。
- この改正の後の分担率の改定は、この改正で協定に加えられた附属書の改正により行い、附属書の改正は同センター理事会が採択した時に効力を生ずる。
- この改正は全ての加盟国の受諾を必要とし、全ての加盟国が寄託者である日本政府と東南アジア諸国連合中央事務局に受諾書を寄託した日に効力を生ずる。
だれに関係するか
センターの義務的拠出金を分担する日本とASEAN構成国
国会での議論
衆議院の外務委員会、参議院の外交防衛委員会で、日・チェコ航空協定、日・ルクセンブルク航空協定、WTO約束表の改善に関する確認書と一括して審査された。参議院では、アセアンセンターの実績とその役割などについて質疑が行われた。委員会の採決では、両院とも全会一致で承認すべきものと決めた。
- 【賛成】日本共産党:日本共産党は、委員会の討論で、この改正の承認に賛成すると述べた。
会派ごとの賛否(参議院 2025年5月9日)
賛成 236票・反対 0票
| 会派 | 所属 | 賛成 | 反対 |
|---|---|---|---|
| 自由民主党 | 113 | 111 | 0 |
| 立憲民主・社民・無所属 | 41 | 41 | 0 |
| 公明党 | 27 | 27 | 0 |
| 日本維新の会 | 17 | 17 | 0 |
| 国民民主党・新緑風会 | 12 | 11 | 0 |
| 日本共産党 | 11 | 11 | 0 |
| れいわ新選組 | 5 | 5 | 0 |
| 沖縄の風 | 2 | 2 | 0 |
| NHKから国民を守る党 | 2 | 2 | 0 |
| 各派に属しない議員 | 10 | 9 | 0 |
出典
更新の記録
- 2026年11月7日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。