せいじのまど

日・イタリア物品役務相互提供協定

条約を承認2025年6月6日第217回国会(常会)条約(提出番号8)提出 内閣

正式名:日本国の自衛隊とイタリア共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とイタリア共和国政府との間の協定

自衛隊とイタリア軍隊との間における物品・役務の相互の提供に関する枠組みを設ける協定。2024年(令和6年)11月25日にローマで署名された。

主な内容

  • 共同訓練、国連平和維持活動、国際連携平和安全活動、人道的な国際救援活動・大規模災害への対処、外国での緊急事態における自国民等の退去のための保護措置・輸送、連絡調整その他の日常的な活動、各国の法令で認められるその他の活動に必要な物品・役務の相互提供に関する基本的な条件を定めることを目的とする。
  • 提供される物品・役務は、食料、水、宿泊、輸送(空輸を含む)、燃料・油脂・潤滑油、被服、通信業務、衛生業務、基地活動支援(付随する建設を含む)、保管業務、施設の利用、訓練業務、部品・構成品、修理・整備業務(校正業務を含む)、空港・港湾業務、弾薬の各区分に係るもので、付表で定める。物品・役務の提供には武器の提供が含まれるものと解してはならない。
  • 物品・役務の提供に係る決済の手続等を定める。相互の提供は、この協定に従属し、両締約国政府の権限のある当局の間で作成される手続取決めに従って実施される。
  • この協定は、両締約国政府が国内手続の完了を相互に通告する外交上の公文を交換した日の後30日目の日に効力を生ずる。10年間効力を有し、その後はいずれか一方が終了の意思を通告しない限り、順次10年の期間、自動的に延長される。

だれに関係するか

日本の自衛隊とイタリアの軍隊。共同訓練、国連平和維持活動、大規模災害への対処などの活動で、物品や役務を相互に提供する。実施の手続取決めは両国政府の権限のある当局の間で作成される。

国会での議論

衆議院では外務委員会に日・フィリピン部隊間協力円滑化協定と合わせて5月2日に付託され、7日に外務大臣が趣旨を説明、9日に質疑と討論を行い、賛成多数で承認すべきものと議決した。参議院の外交防衛委員会でも2件を一括して審査し、それぞれの協定の意義と適用対象、各国との安全保障分野での協力の在り方などについて質疑が行われた。討論では日本共産党と沖縄の風が反対の意見を述べ、採決の結果、多数で承認すべきものと決定した。

  • 【反対】立憲民主党・無所属:立憲民主党・無所属は、協定の対象の「それぞれの国の法令により認められるその他の活動」に法理上は存立危機事態等が含まれる問題を以前指摘したことを挙げた。違憲部分を含む安保法制を前提とした協定に現時点では賛成できず、課題が残るとして反対した。
  • 【反対】れいわ新選組:れいわ新選組は、武器は対象外だが以前は武器とみなされていた弾薬やミサイルが対象になっていることを挙げた。また、移転後の弾薬の管理、特に目的外使用や第三国への流出をどう防ぐかについて明確な答弁が得られなかったとして反対した。
  • 【反対】日本共産党:日本共産党は、安保法制の下で平時から存立危機事態に至るまで部隊間の物品・役務の支援を担保し、相手国の艦艇や発進準備中の戦闘機への給油・整備も対象となり得ると述べた。他国の武力行使と一体化した後方支援も担保する協定で、憲法9条に違反するとして反対した。
  • 【反対】沖縄の風:沖縄の風は、協定が安保三文書に基づき同志国との軍事的な連携強化を図るものであることを挙げた。そのうえで、日中の4つの基本文書に立脚し、中国との対話と交流を中心に外交努力を重ね、東アジアの平和と安定をつくるべきだとして反対した。

会派ごとの賛否(参議院 2025年6月6日)

賛成 172票・反対 61票

会派所属賛成反対
自由民主党1131090
立憲民主・社民・無所属41041
公明党27260
日本維新の会17170
国民民主党・新緑風会12120
日本共産党11011
れいわ新選組504
沖縄の風202
NHKから国民を守る党220
各派に属しない議員1063

出典

更新の記録

  • 2026年11月7日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。