日・フィリピン部隊間協力円滑化協定
正式名:日本国の自衛隊とフィリピンの軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定
日本の自衛隊とフィリピンの軍隊について、一方の国の部隊が他方の国を訪問して協力活動を行う際の手続や部隊の地位等を定める協定。2024年(令和6年)7月8日にマニラで署名された。
主な内容
- 接受国の法令を尊重し、協定の精神に反する活動を慎むことは、訪問部隊、その構成員及び文民構成員の義務であり、このために必要な措置をとることは派遣国の義務である。
- 訪問部隊の構成員と文民構成員は、接受国の出入国手続に従うこと等を条件に、入出国の際に査証を申請する要件を免除される。訪問部隊は、接受国の法令で認められる範囲内で、専ら公用のための資材、需品、備品を税の免除を受けて輸入できる。
- 接受国は、派遣国の当局が発給した運転許可証等を公用車両の運転のために有効なものとして承認する。訪問部隊の構成員は、派遣国の命令で認められ、接受国が承認する場合には、協力活動の実施のために武器・弾薬を所持・携帯できる。
- 裁判権を行使する権利が競合する場合には、派遣国の当局は専ら派遣国の財産・安全のみに対する罪等や公務執行中の作為・不作為から生ずる罪について、接受国の当局はその他の罪について、構成員と文民構成員に対し裁判権を行使する第一次の権利を有する。
- 公務執行中の訪問部隊の構成員・文民構成員の作為・不作為等で、接受国で第三者の財産に損害を与え、または第三者を負傷・死亡させたものから生ずる請求権は、接受国が処理する。両締約国間の協議機関として合同委員会を設置する。
- この協定は、両締約国が効力発生に必要な国内手続の完了を相互に通告する外交上の公文を交換した日の後30日目の日に効力を生ずる。
だれに関係するか
相手国を訪問して協力活動を行う訪問部隊(日本の自衛隊・フィリピンの軍隊)とその構成員・文民構成員、派遣国と接受国の当局、接受国で公務執行中の訪問部隊の構成員などにより財産に損害を受けたり負傷・死亡したりした第三者。
国会での議論
衆議院外務委員会では、日伊物品役務相互提供協定とあわせた2件について、5月2日に付託され、7日に岩屋外務大臣から趣旨説明を聴取し、9日に質疑と討論の後、採決の結果、賛成多数で承認すべきものと議決した。参議院外交防衛委員会では、2件を一括して審査し、それぞれの協定の意義と適用対象、各国との安全保障分野における協力の在り方などについて質疑が行われた。討論では日本共産党の山添委員と沖縄の風の伊波委員が反対の意見を述べ、採決の結果、多数で承認すべきものと決定した。
- 【賛成】立憲民主党・無所属:立憲民主党・無所属は、急速に変化する安全保障環境の中で、志を同じくするアジアの国々との外交・安全保障上の関係を強化することは重要であり、二国関係の促進を対外的に示す二国間の協定を締結する意義が以前に増して重要になっているとして賛成した。一方、関連法制が共通事項化され、今後の条約承認時に関連法制の質疑が行われなくなることは遺憾だと述べた。
- 【反対】れいわ新選組:れいわ新選組は、本協定が日本とフィリピンの準同盟化につながり、アメリカが主導する対中包囲網構築に日本をより深くコミットさせることにつながると述べた。また、自衛隊が南シナ海などの共同軍事訓練に参加しやすい状況を生み、南沙諸島をめぐる中国とフィリピンの紛争に日本が巻き込まれないことの担保が十分に理解できなかったとして反対した。
- 【反対】日本共産党:日本共産党は、本協定が抑止力強化の名の下に自衛隊の海外活動と外国との共同の軍事活動の更なる強化を図るもので、憲法9条に反すると述べた。また、公務中の犯罪について派遣国に第一次裁判権を与え国家主権を制限すること、死刑を廃止したフィリピン側が身柄の引渡義務を負わず、重大な犯罪ほど日本が裁判権を行使できなくなるおそれがあることを挙げて反対した。
- 【反対】沖縄の風:沖縄の風は、フィリピン国軍の日本国内における駐留や訓練、とりわけ沖縄での軍事訓練の強度が高まり、周辺住民への基地被害が過重になることが懸念されると述べた。また、フィリピンと中国との間で南シナ海などで軍事的な紛争が生じた場合に自衛隊の関与が求められかねないこと、日米地位協定の見直しを目指す石破政権の方向とも相入れないことを挙げて反対した。
会派ごとの賛否(参議院 2025年6月6日)
賛成 215票・反対 18票
| 会派 | 所属 | 賛成 | 反対 |
|---|---|---|---|
| 自由民主党 | 113 | 109 | 0 |
| 立憲民主・社民・無所属 | 41 | 41 | 0 |
| 公明党 | 27 | 26 | 0 |
| 日本維新の会 | 17 | 17 | 0 |
| 国民民主党・新緑風会 | 12 | 12 | 0 |
| 日本共産党 | 11 | 0 | 11 |
| れいわ新選組 | 5 | 0 | 4 |
| 沖縄の風 | 2 | 0 | 2 |
| NHKから国民を守る党 | 2 | 2 | 0 |
| 各派に属しない議員 | 10 | 8 | 1 |
出典
更新の記録
- 2026年11月7日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。