日・チェコ航空協定
正式名:航空業務に関する日本国とチェコ共和国との間の協定
日本とチェコの間及びその以遠における定期航空路線の開設と定期航空業務の安定的な運営を可能とするための協定。チェコからの航空協定締結の要望と近年の両国間の人的交流の拡大の傾向を踏まえて交渉し、2024年(令和6年)2月29日に東京で署名された。
主な内容
- 一方の締約国の航空企業は、他方の締約国の領域を無着陸で通過でき、給油、整備等、運輸以外の目的で着陸することができる。
- 一方の締約国の指定航空企業は、附属書Ⅰに定める特定路線で他方の締約国内の地点に着陸して定期的に両締約国間の貨客の運送ができ、特定路線上に第三国内の地点がある場合は、その地点と他方の締約国内の地点との間の貨客の運送も定期的にできる。
- 協定業務を開始するには、まず一方の締約国が路線を運航する自国の航空企業を指定し、その企業は他方の締約国から法令に従って運営許可を受けた後に、指定航空企業として運航を開始できる。
- 指定航空企業は、他方の締約国の空港等の施設の使用料金について最恵国待遇及び内国民待遇と同等の待遇を与えられ、航空機が使用する燃料等について他方の締約国の関税等を原則として免除される。
- 両締約国の指定航空企業は、協定業務の運営について公平かつ均等な機会を与えられる。輸送力は貨客輸送需要に適合するものでなければならず、そのうち指定した締約国発着の貨客の運送を主目的として供給する。
- この協定は、各締約国が国内手続に従って承認し、外交上の経路を通じて承認の通告を行い、遅い方の通告が受領された日の後3箇月目の月の初日に効力を生ずる。
なぜ出されたか
提出の理由の資料はない。衆議院外務委員長の報告によると、この協定は、日本とチェコとの間で、定期航空業務の安定的な運営を可能にするための法的枠組みについて定めるものである。
だれに関係するか
日本とチェコの航空企業(相手国の領域の無着陸通過、給油・整備等の運輸以外の目的での着陸)、両国の指定航空企業(特定路線での両国間の貨客の定期運送、相手国からの運営許可の取得、空港等の施設の使用料金での最恵国待遇・内国民待遇と同等の待遇、燃料等の関税の原則免除、協定業務の運営での公平かつ均等な機会)。
国会での議論
衆議院外務委員会では、この協定を含む4件が4月9日に付託され、同日に岩屋外務大臣から趣旨の説明を聴取し、16日に質疑を行い、4件とも全会一致で承認すべきものとした。参議院外交防衛委員会では、4件を一括して審査し、航空協定を締結する両国との関係などについて質疑があり、採決の結果、この協定は全会一致で承認すべきものとした。
- 【賛成】日本共産党:日本共産党は、日・チェコ航空協定の承認に賛成すると述べた。この協定に賛成する理由は述べなかった。
会派ごとの賛否(参議院 2025年5月9日)
賛成 236票・反対 0票
| 会派 | 所属 | 賛成 | 反対 |
|---|---|---|---|
| 自由民主党 | 113 | 111 | 0 |
| 立憲民主・社民・無所属 | 41 | 41 | 0 |
| 公明党 | 27 | 27 | 0 |
| 日本維新の会 | 17 | 17 | 0 |
| 国民民主党・新緑風会 | 12 | 11 | 0 |
| 日本共産党 | 11 | 11 | 0 |
| れいわ新選組 | 5 | 5 | 0 |
| 沖縄の風 | 2 | 2 | 0 |
| NHKから国民を守る党 | 2 | 2 | 0 |
| 各派に属しない議員 | 10 | 9 | 0 |
出典
更新の記録
- 2026年11月7日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。