せいじのまど

日・インドネシア経済連携協定改正議定書

条約を承認2025年4月23日第217回国会(常会)条約(提出番号4)提出 内閣

正式名:経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定を改正する議定書

2008年(平成20年)7月に発効した日・インドネシア経済連携協定を改め、物品・サービスの貿易の市場アクセスを改善し、自然人の移動、電子商取引、知的財産等の分野のルールを改善する規定を追加する議定書。

主な内容

  • 協定附属書一を改正し、日本の関税に係る約束で114品目、インドネシアの関税に係る約束で25品目について、関税の撤廃・引下げ等を行う。
  • 協定附属書八を改正し、日本のサービス貿易の約束で、各分野共通の制限として日本における土地の取得等を定め、銀行サービスその他の金融サービス(保険・保険関連を除く)の約束の範囲を拡大する。インドネシアは、自己が所有・賃借する不動産(住宅用途・複合用途の高層建築物に限る)に関するサービス等について約束を行う。
  • 協定附属書十を改正し、日本にある公私の機関との個人的な契約に基づき看護師・介護福祉士としてのサービスの提供やこれに関連する活動に従事するインドネシアの自然人等の移動に関する約束を修正する。
  • 協定に電子商取引の第七章のAを追加し、情報の電子的手段による国境を越える移転が事業の実施のために行われる場合はこれを妨げてはならないことなどを定める。知的財産の協定第九章を改正し、各締約国が自国の法令に従い地理的表示を保護する十分かつ効果的な手段を確保することなどを定める。
  • この議定書は、効力発生に必要な国内法上の手続の完了を相互に通告する外交上の公文を両締約国政府が交換する日の属する月の後2番目の月の初日に効力を生ずる。

だれに関係するか

日本とインドネシアの間で物品・サービスの貿易を行う事業者等、日本の機関との契約に基づき看護師・介護福祉士としてサービスを提供するインドネシアの自然人

国会での議論

衆議院の外務委員会、参議院の外交防衛委員会で、日・ウクライナ、日・トルクメニスタン、日・アルメニアの各租税条約と一括して審査された。参議院では、インドネシアとの議定書の効果と看護師候補者等の受入れの在り方などについて質疑が行われ、日本共産党の山添委員が反対の意見を述べた。委員会の採決では、両院とも賛成多数で承認すべきものと決めた。

  • 【反対】日本共産党:日本共産党は、インドネシアからの農水産品の関税撤廃・引下げによる輸入自由化は食料の安定供給に資する国の責務を放棄するものだとし、ケア労働者の低賃金や長時間労働といった処遇の改善を行わないまま外国人労働者の受入れの規制緩和を進めることは安価な労働力確保策だと述べ、反対した。

会派ごとの賛否(参議院 2025年4月23日)

賛成 218票・反対 16票

会派所属賛成反対
自由民主党1131090
立憲民主・社民・無所属41410
公明党27260
日本維新の会18180
国民民主党・新緑風会12120
日本共産党11011
れいわ新選組505
沖縄の風220
NHKから国民を守る党220
各派に属しない議員980

出典

更新の記録

  • 2026年11月7日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。