せいじのまど

日・トルクメニスタン租税条約

条約を承認2025年4月23日第217回国会(常会)条約(提出番号2)提出 内閣

正式名:所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とトルクメニスタンとの間の条約

日本とトルクメニスタンの間で所得に対する租税の二重課税を除去し、脱税と租税回避を防止するための条約。1986年(昭和61年)に効力を生じた日本とソビエト連邦の間の租税条約の内容を全面的に改正するもので、2024年(令和6年)12月16日にアシガバットで署名された。

主な内容

  • この条約は、一方または双方の締約国の居住者の所得に対する租税に適用する。一方の締約国の企業の事業利得には、その企業が他方の締約国内に恒久的施設を有する場合に限り、その恒久的施設に帰せられる利得についてのみ他方の締約国が課税できる。
  • 配当、利子、使用料については、源泉地国で限度税率の範囲内で課税できること、または免税とすることなどを定める。この条約の規定による課税で生じる二重課税は、居住地国で除去する。
  • この条約の規定に適合しない課税について、権限のある当局に申立てができ、当局間の協議で解決を図れることに加え、一定の要件の下で仲裁に付託できることなどを定める。
  • 両締約国の権限のある当局間で租税に関する情報を交換することなどを定め、滞納租税債権一般を対象とする徴収共助の規定を導入し、その実施の要件や手続などを定める。
  • 条約の特典の濫用を防止するため、配当の免税を受けられる者を一定の要件を満たす適格者等に限定し、第三国にある恒久的施設に帰属する所得に第三国で課される租税の額が一定の額に満たない場合や、取引等の主要な目的が条約の特典を受けることである場合には特典を与えないことなどを定める。
  • この条約は、両締約国のそれぞれの法令上の手続に従って承認され、その承認を通知する外交上の公文の交換の日の後30日目の日に効力を生ずる。

だれに関係するか

一方または双方の締約国の居住者(所得に対する租税について)、他方の締約国内に恒久的施設を持つ企業、両締約国の権限のある当局。

国会での議論

衆議院外務委員会では、本条約を含む4件について、3月27日に付託され、28日に岩屋外務大臣から趣旨説明を聴取し、4月2日に質疑を行った。9日の採決で、本条約は全会一致で承認すべきものと議決された。参議院外交防衛委員会では、4件を一括して審査し、旧ソ連3か国との間で租税条約を締結する理由と条約の効果などについて質疑が行われた。討論では日本共産党の山添委員が反対の意見を述べ、採決の結果、多数で承認すべきものと決定した。

  • 【反対】日本共産党:日本共産党は、本条約が配当や利子、使用料などの投資所得に対する源泉地国での課税に限度税率を設けたり免除したりするもので、トルクメニスタンでは配当が免税となると指摘した。そのうえで、国内でも外国子会社配当益金不算入制度により一定の要件の下で配当の95%が非課税となり、日本の多国籍企業とその海外子会社が二重に税の優遇を受けることになるとして反対した。

会派ごとの賛否(参議院 2025年4月23日)

賛成 224票・反対 11票

会派所属賛成反対
自由民主党1131100
立憲民主・社民・無所属41410
公明党27260
日本維新の会18180
国民民主党・新緑風会12120
日本共産党11011
れいわ新選組550
沖縄の風220
NHKから国民を守る党220
各派に属しない議員980

出典

更新の記録

  • 2026年11月7日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。