日・ウクライナ租税条約
正式名:所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とウクライナ政府との間の条約
日本とウクライナの間で所得に対する租税の二重課税を除去し、脱税と租税回避を防止するための条約。1986年(昭和61年)に効力を生じた日本とソビエト連邦の間の租税条約の内容を全面的に改正するもので、2024年(令和6年)2月19日に東京で署名された。
主な内容
- この条約は、一方または双方の締約国の居住者の所得に対する租税に適用する。一方の締約国の企業の事業利得には、その企業が他方の締約国内に恒久的施設を有する場合に限り、その恒久的施設に帰せられる利得についてのみ他方の締約国が課税できる。
- 配当、利子、使用料については、源泉地国で限度税率の範囲内で課税できること、または免税とすることなどを定める。この条約の規定による課税で生じる二重課税は、居住地国で除去する。
- この条約の規定に適合しない課税について、権限のある当局に申立てができ、当局間の協議で解決を図れることに加え、一定の要件の下で仲裁に付託できることなどを定める。
- 両締約国の権限のある当局間で租税に関する情報を交換することなどを定め、滞納租税債権一般を対象とする徴収共助の規定を導入し、その実施の要件や手続などを定める。
- 条約の特典の濫用を防止するため、第三国にある恒久的施設に帰属する所得に第三国で課される租税の額が一定の額に満たない場合や、取引等の主要な目的が条約の特典を受けることである場合には、条約の特典は与えられない。
- 各締約国は、効力発生に必要な国内手続の完了を外交上の経路を通じて書面で通告し、条約は遅い方の通告が受領された日の後30日目の日に効力を生ずる。
だれに関係するか
日本とウクライナの一方または双方の居住者(個人・企業)が、所得への課税について対象となる。両国の税務当局(権限のある当局)は、協議や情報交換、滞納された税の徴収の協力を行う。
国会での議論
衆議院では外務委員会に3月27日に付託され、28日に外務大臣が趣旨を説明、4月2日に質疑を行った。9日の採決で全会一致で承認すべきものと議決した。参議院では外交防衛委員会が他の条約3件と一括して審査し、旧ソ連3か国と租税条約を締結する理由と条約の効果などについて質疑が行われた。討論では日本共産党の山添委員が反対の意見を述べ、採決の結果、多数で承認すべきものと決定した。
- 【反対】日本共産党:日本共産党は、日本の多国籍企業が海外子会社から受け取る配当への課税がウクライナで限度税率五%に軽減されることを挙げた。さらに国内でも外国子会社配当益金不算入制度により配当の95%が非課税となるとし、二重課税の除去と言いながら二重に税の優遇を認めるものだとして反対した。
会派ごとの賛否(参議院 2025年4月23日)
賛成 224票・反対 11票
| 会派 | 所属 | 賛成 | 反対 |
|---|---|---|---|
| 自由民主党 | 113 | 110 | 0 |
| 立憲民主・社民・無所属 | 41 | 41 | 0 |
| 公明党 | 27 | 26 | 0 |
| 日本維新の会 | 18 | 18 | 0 |
| 国民民主党・新緑風会 | 12 | 12 | 0 |
| 日本共産党 | 11 | 0 | 11 |
| れいわ新選組 | 5 | 5 | 0 |
| 沖縄の風 | 2 | 2 | 0 |
| NHKから国民を守る党 | 2 | 2 | 0 |
| 各派に属しない議員 | 9 | 8 | 0 |
出典
更新の記録
- 2026年11月7日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。