せいじのまど

高次脳機能障害者支援法

法律が成立2025年12月16日第219回国会(臨時会)衆法第10号提出 議員令和7年法律第96号2025年12月24日 公布

高次脳機能障害者への支援について、基本理念と国等の責務、地域での生活支援、相談体制の整備、高次脳機能障害者支援センターの指定等を定める法律です。

主な内容

  • 「高次脳機能障害」とは、疾病の発症や事故による受傷による脳の器質的病変に起因する記憶障害、注意障害、遂行機能障害、社会的行動障害、失語、失行、失認その他の認知機能の障害として政令で定めるものをいいます。
  • 基本理念として、支援は、本人の意思を尊重しつつ自立と社会参加の機会を確保し、個人としての尊厳を保ちつつ他の人々と共生することを妨げられないことを旨として行うことなどを定めます。
  • 国は、基本理念にのっとり支援施策を策定・実施する責務を持ち、総合的かつ計画的に進めるための措置を講じます。政府は、必要な法制上・財政上の措置等を講じます。
  • 国と地方公共団体は、高次脳機能障害者が希望に応じて地域で自立した生活を営めるよう、必要な支援に努めなければなりません。
  • 都道府県知事は、地域の支援業務を高次脳機能障害者支援センターに行わせるか、自ら行うことができます。都道府県は、専門的に診断、治療、リハビリテーション等を行える病院・診療所の確保に努めるとともに、本人と家族、学識経験者、医療・保健・福祉・教育・労働等の関係機関や民間団体などで構成する高次脳機能障害者支援地域協議会を置くよう努めます。
  • 令和8年4月1日から施行します。

なぜ出されたか

提出した衆議院厚生労働委員会は、高次脳機能障害の特性に関する国民の理解が十分でないことなどにより、高次脳機能障害者が適切な支援を受けられず、日常生活や社会生活に困難を有する状況があることを踏まえ、自立と社会参加のため生活全般にわたる支援を図り、共生する活力ある社会の実現に資するため、基本理念や国等の責務、地域での生活支援、相談体制の整備、高次脳機能障害者支援センターの指定などを定める必要があるためとしている。

だれに関係するか

高次脳機能障害者とその家族、国・地方公共団体、都道府県知事、高次脳機能障害者支援センター、専門的に診断・治療・リハビリテーション等を行う病院・診療所、高次脳機能障害者支援地域協議会を構成する関係機関・民間団体などが関係する。

国会での議論

衆議院厚生労働委員会が12月5日、全会一致で委員会提出法律案とすることを決めた。参議院厚生労働委員会では、提出者である衆議院厚生労働委員長大串正樹氏から趣旨説明を聴取した後、採決の結果、全会一致で原案どおり可決すべきものとした。

会派ごとの賛否(参議院 2025年12月16日)

賛成 246票・反対 0票

会派所属賛成反対
自由民主党1001000
立憲民主・社民・無所属42420
国民民主党・新緑風会25250
公明党21210
日本維新の会19180
参政党15150
日本共産党770
れいわ新選組660
日本保守党220
沖縄の風220
各派に属しない議員980

出典

更新の記録

  • 2026年11月7日 更新:「かんたん」を小学生向け、「やさしい」を中学生向けに書き直し、ふりがなをつけました(AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました。中身は「ふつう」と同じです)。
  • 2026年11月6日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。