防衛省職員給与法の改正
正式名:防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律
一般職の国家公務員の例に準じて、防衛省職員の俸給月額等を改定する等の法律。
主な内容
- 一般職の国家公務員の例に準じて、管理監督職員、指定職俸給表又は自衛官俸給表の陸将・海将・空将の欄若しくは陸将補・海将補・空将補の(一)欄の適用を受ける職員、常勤の防衛大臣政策参与に本府省業務調整手当を支給する。
- 営外手当の月額を7,270円とする。自衛隊教官俸給表・自衛官俸給表の俸給月額と、自衛官候補生手当、学生手当(防衛大学校・防衛医科大学校の学生)、生徒手当(陸上自衛隊高等工科学校の生徒)の月額を一般職の国家公務員の例に準じて改定する。
- 再任用職員の12月期の期末手当・勤勉手当の支給割合を、それぞれ百分の七十二・五等、百分の五十二・五等とする。常勤の防衛大臣政策参与、学生、生徒の12月期の期末手当の支給割合を百分の百七十七・五とする。
- 再任用職員の6月期・12月期の期末手当・勤勉手当の支給割合を、それぞれ百分の七十一・二五等、百分の五十一・二五等とする。常勤の防衛大臣政策参与、学生、生徒の6月期・12月期の期末手当の支給割合を百分の百七十五とする。
- 一般職の国家公務員の例に準じて第二種初任給調整手当を新設する。予備自衛官手当と即応予備自衛官手当の月額をそれぞれ引き上げる。
- 公布の日から施行し、本府省業務調整手当、営外手当、12月期の期末手当等の支給割合、俸給月額・手当月額の改定は令和7年4月1日から適用する。ただし、6月期・12月期の期末手当等の支給割合、第二種初任給調整手当、予備自衛官手当等の引上げは令和8年4月1日から施行する。
なぜ出されたか
内閣は、一般職の国家公務員の例にならい、防衛省職員の俸給月額などを改定する必要があるためとしている。
だれに関係するか
防衛省職員が対象で、管理監督職員や将・将補クラスの自衛官、自衛官候補生、再任用職員、常勤の防衛大臣政策参与、防衛大学校・防衛医科大学校の学生、陸上自衛隊高等工科学校の生徒が含まれる。予備自衛官と即応予備自衛官の手当も変わる。
国会での議論
衆議院安全保障委員会は12月8日に付託を受け、9日に小泉防衛大臣から趣旨説明を聴取し、11日に質疑を行い、全会一致で原案のとおり可決した。参議院外交防衛委員会では、自衛官の給与の在り方、防衛省・自衛隊の人的基盤の強化策などについて質疑が行われ、全会一致で原案どおり可決された。
会派ごとの賛否(参議院 2025年12月16日)
賛成 241票・反対 6票
| 会派 | 所属 | 賛成 | 反対 |
|---|---|---|---|
| 自由民主党 | 100 | 100 | 0 |
| 立憲民主・社民・無所属 | 42 | 42 | 0 |
| 国民民主党・新緑風会 | 25 | 25 | 0 |
| 公明党 | 21 | 21 | 0 |
| 日本維新の会 | 19 | 19 | 0 |
| 参政党 | 15 | 15 | 0 |
| 日本共産党 | 7 | 7 | 0 |
| れいわ新選組 | 6 | 0 | 6 |
| 日本保守党 | 2 | 2 | 0 |
| 沖縄の風 | 2 | 2 | 0 |
| 各派に属しない議員 | 9 | 8 | 0 |
出典
更新の記録
- 2026年11月7日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。