国会議員の秘書の給与等に関する法律の改正
正式名:国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律
国会議員の秘書の給料月額や勤勉手当の支給割合を改定し、業務調整手当を支給する法律です。
主な内容
- 国会議員の秘書の全給料月額を改定します。
- 給料表と給料の級・号給に応じ、業務調整手当を支給します。
- 令和7年12月期の勤勉手当と、令和8年度以後の勤勉手当の支給割合を改定します。
- その他所要の規定の整理を行います。
- 公布の日から施行します。ただし、給料月額の改定、業務調整手当、令和7年12月期の勤勉手当は令和7年4月1日から適用し、令和8年度以後の勤勉手当は令和8年4月1日から施行します。
なぜ出されたか
提出した側は、一般職の国家公務員の給与改定に伴い、国会議員の秘書の給与の額を改定する等の必要があるためとしている。
だれに関係するか
国会議員の秘書(給料月額と勤勉手当の支給割合が改定され、業務調整手当が支給される)
国会での議論
衆議院では議院運営委員会が起草して提出した。参議院の委員会では、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の改正案と一括して議題とし、全会一致で原案どおり可決した。
会派ごとの賛否(参議院 2025年12月16日)
賛成 241票・反対 6票
| 会派 | 所属 | 賛成 | 反対 |
|---|---|---|---|
| 自由民主党 | 100 | 100 | 0 |
| 立憲民主・社民・無所属 | 42 | 42 | 0 |
| 国民民主党・新緑風会 | 25 | 25 | 0 |
| 公明党 | 21 | 21 | 0 |
| 日本維新の会 | 19 | 19 | 0 |
| 参政党 | 15 | 15 | 0 |
| 日本共産党 | 7 | 7 | 0 |
| れいわ新選組 | 6 | 0 | 6 |
| 日本保守党 | 2 | 2 | 0 |
| 沖縄の風 | 2 | 2 | 0 |
| 各派に属しない議員 | 9 | 8 | 0 |
出典
更新の記録
- 2026年11月7日 更新:「かんたん」を小学生向け、「やさしい」を中学生向けに書き直し、ふりがなをつけました(AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました。中身は「ふつう」と同じです)。
- 2026年11月6日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。