せいじのまど

特別職の職員の給与に関する法律等の改正

法律が成立2025年12月16日第219回国会(臨時会)閣法第6号提出 内閣令和7年法律第90号2025年12月24日 公布

正式名:特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律

一般職の国家公務員の給与改定に伴い、特別職の職員の給与の額を改定するなどの措置を定める法律です。

主な内容

  • 特別職の職員の俸給月額を、一般職の職員の給与改定に準じて引き上げます。
  • 内閣総理大臣等の期末手当の支給割合を、年間0.05月分引き上げます。
  • 常勤の委員等に支給する日額手当の限度額を引き上げます。また、常勤の特別職の職員に本府省業務調整手当を支給します。
  • 国会議員が内閣総理大臣や国務大臣等の職を兼ねる場合の給与は、当分の間、支給しません。
  • 2025年日本国際博覧会政府代表と2027年国際園芸博覧会政府委員の俸給月額を、それぞれ引き上げます。
  • 公布の日から施行します。ただし、俸給月額・期末手当・日額手当・本府省業務調整手当と、政府代表・政府委員の俸給月額の改定は、令和7年4月1日から適用します。必要な経過措置も定めます。

なぜ出されたか

内閣は、一般職の国家公務員の給与改定に伴い、特別職の職員の給与の額の改定を行うなどの必要があるためとしている。

だれに関係するか

特別職の職員(内閣総理大臣等)、常勤の委員等、内閣総理大臣及び国務大臣等の職を兼ねる国会議員、2025年日本国際博覧会政府代表、2027年国際園芸博覧会政府委員。

国会での議論

衆議院内閣委員会は、一般職と特別職の給与に関する両案を審査した。12月8日に付託され、10日に松本国務大臣から趣旨説明を聴取し、11日に質疑を行った。討論の後、順次採決し、両案はいずれも賛成多数で原案のとおり可決すべきものとした。参議院内閣委員会も両法律案を一括審査し、一般職の給与改定の在り方と人材確保策、閣僚等の給与の取扱いなどについて質疑があった。参政党の大津委員が、議員が閣僚等を兼ねる場合の給与を引き続き支給する修正案を提出し、予算を伴うため国会法の規定に基づき内閣の意見を聴取したところ、反対の意見が述べられた。討論では日本共産党とれいわ新選組が反対の意見を述べた。修正案は賛成少数で否決され、本法律案は多数で原案どおり可決すべきものとした。

  • 【反対】れいわ新選組:れいわ新選組は、閣僚等の給与を支給しない点は全面的には否定しないとしつつ、政治と金の問題から国民の目をそらすものと受け止めているとした。カジノ管理委員会や原子力委員会の委員長・委員の給与を引き上げるものでもあること、物価上昇に実質賃金が追いついていないことも挙げて反対した。
  • 【反対】日本共産党:日本共産党は、閣僚等の給与を支給しないことは「身を切る改革」の一環として決められたものだとし、この言葉は国民に負担増を押し付ける際に使われてきたと述べた。また、これまで閣僚の給与引上げそのものに反対してきたとして、特別職給与法改正案に反対した。

会派ごとの賛否(参議院 2025年12月16日)

賛成 233票・反対 14票

会派所属賛成反対
自由民主党1001000
立憲民主・社民・無所属42420
国民民主党・新緑風会25250
公明党21210
日本維新の会19190
参政党15150
日本共産党707
れいわ新選組606
日本保守党220
沖縄の風220
各派に属しない議員971

出典

更新の記録

  • 2026年11月7日 更新:「かんたん」を小学生向け、「やさしい」を中学生向けに書き直し、ふりがなをつけました(AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました。中身は「ふつう」と同じです)。
  • 2026年11月7日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。