一般職の職員の給与に関する法律等の改正
正式名:一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律
人事院の令和7年8月7日付けの給与改定勧告を受け、一般職の国家公務員の俸給月額や期末手当、勤勉手当その他諸手当の額を改定する法律です。
主な内容
- 全ての俸給表の俸給月額を、初任給をはじめ若年層に重点を置きながら引き上げます。
- 期末手当と勤勉手当の支給割合を、それぞれ年間0.025月分引き上げます。
- 本府省業務調整手当の支給対象職員を拡大し、支給月額の上限割合を引き上げます。特地勤務手当に準ずる手当は、新たに俸給表の適用を受ける職員となった者も支給対象とします。
- 新たに第二種初任給調整手当を設け、地域別最低賃金に相当する額を下回らない月例給与水準を確保します。
- 新たに駐車場等に係る通勤手当を設け、5000円を超えない範囲内で1か月当たりの駐車場等の料金に相当する額を支給します。
- 公布の日から施行します。ただし、第二種初任給調整手当と駐車場等に係る通勤手当は令和8年4月1日から施行し、俸給表、期末手当・勤勉手当、本府省業務調整手当、特地勤務手当に準ずる手当の改定は令和7年4月1日から適用します。
なぜ出されたか
内閣は、人事院の令和7年8月7日付けの給与改定勧告に鑑み、一般職の国家公務員について、俸給月額、初任給調整手当、通勤手当、宿日直手当、期末手当と勤勉手当、非常勤の委員などの手当の額を改定し、本府省業務調整手当の支給対象職員の拡大と上限割合の改定、第二種初任給調整手当の新設、駐車場等に係る通勤手当の支給などを行う必要があるためとしている。
だれに関係するか
一般職の国家公務員(本府省業務調整手当の支給対象職員、新たに俸給表の適用を受ける職員となった者、駐車場等を利用する職員を含む)、非常勤の委員・顧問・参与等。
国会での議論
衆議院内閣委員会は、一般職と特別職の給与に関する両案を審査した。12月8日に付託され、10日に松本国務大臣から趣旨説明を聴取し、11日に質疑を行った。討論の後、順次採決し、両案はいずれも賛成多数で原案のとおり可決すべきものとした。参議院内閣委員会も両法律案を一括審査し、一般職の給与改定の在り方と人材確保策、閣僚等の給与の取扱いなどについて質疑があった。討論では日本共産党が賛成、れいわ新選組が反対の意見を述べ、採決の結果、多数で原案どおり可決すべきものとした。
- 【賛成】日本共産党:日本共産党は、厳しい物価高騰の下では不十分な水準ではあるものの、国家公務員の給与を引き上げるものであることを理由に、一般職給与法改正案に賛成すると述べた。
- 【反対】れいわ新選組:れいわ新選組は、公務員の給与引上げが物価高に追いつかない不十分な内容だとし、人事院勧告の3.62%を超える大幅な引上げが必要だと述べて反対した。
会派ごとの賛否(参議院 2025年12月16日)
賛成 241票・反対 6票
| 会派 | 所属 | 賛成 | 反対 |
|---|---|---|---|
| 自由民主党 | 100 | 100 | 0 |
| 立憲民主・社民・無所属 | 42 | 42 | 0 |
| 国民民主党・新緑風会 | 25 | 25 | 0 |
| 公明党 | 21 | 21 | 0 |
| 日本維新の会 | 19 | 19 | 0 |
| 参政党 | 15 | 15 | 0 |
| 日本共産党 | 7 | 7 | 0 |
| れいわ新選組 | 6 | 0 | 6 |
| 日本保守党 | 2 | 2 | 0 |
| 沖縄の風 | 2 | 2 | 0 |
| 各派に属しない議員 | 9 | 8 | 0 |
出典
- 参議院 議案情報(第219回国会 閣法第5号・議案要旨)
- 参議院 本会議投票結果(2025-12-16)
- 衆議院 議案本文情報(第219回国会(臨時会) 閣法第5号・提出時の法律案の理由)
- 国会会議録(衆議院 本会議 2025-12-11・山下貴司委員長の報告)
- 国会会議録(参議院 本会議 2025-12-16・北村経夫委員長の報告)
- 国会会議録(衆議院 内閣委員会 2025-12-11・塩川鉄也議員の討論)
- 国会会議録(参議院 内閣委員会 2025-12-16・大門実紀史議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 内閣委員会 2025-12-11・上村英明議員の討論)
- 国会会議録(参議院 内閣委員会 2025-12-16・伊勢崎賢治議員の討論)
更新の記録
- 2026年11月7日 更新:「かんたん」を小学生向け、「やさしい」を中学生向けに書き直し、ふりがなをつけました(AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました。中身は「ふつう」と同じです)。
- 2026年11月6日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。