地方交付税法等の改正
正式名:地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律
地方交付税法と特別会計に関する法律を改正し、基準財政需要額の算定方法や令和7年度分の地方交付税の総額の特例などを改める法律です。
主な内容
- 令和7年度に限り、基準財政需要額に、経済対策の事業や委託料等の物価高対応等の財源として「臨時経済対策費」を、地方公務員の給与改定の財源として「給与改定費」を設けます。
- 令和7年度に限り、臨時財政対策債の償還経費の財源として「臨時財政対策債償還基金費」を設けます。
- 臨時財政対策債償還費に係る基準財政需要額から、令和8年度は臨時財政対策債償還基金費の額の100分の75に相当する額を、令和9年度は当該額を償還基金費の額から控除した額を、それぞれ控除する特例を設けます。
- 令和7年度に活用するとしていた地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金2000億円について、活用を取りやめます。
- 令和7年度分の普通交付税と特別交付税の総額の特例を改正します。
- 公布の日から施行します。
なぜ出されたか
内閣は、地方財政の状況等に鑑み、令和7年度に限り臨時経済対策費、給与改定費及び臨時財政対策債償還基金費を設ける等の必要があるためとしている。
だれに関係するか
地方交付税の交付を受ける地方公共団体、地方公共団体金融機構(公庫債権金利変動準備金の活用の取りやめ)
国会での議論
衆議院総務委員会では、討論の後、賛成多数で原案どおり可決した。参議院総務委員会では、持続可能な地方財政の構築、地方公務員給与改定への対応、地方公共団体における人材の確保などについて質疑が行われ、多数で原案どおり可決した。
- 【反対】れいわ新選組:れいわ新選組は、経済対策に伴う地方分の増額は積算根拠が示されず自治体の財政需要を踏まえたものとは言えないこと、被災地への補正予算が少なく、どの災害をどの基準で支援するのか根拠と説明責任を示すべきこと、台風常襲地域や豪雪地域の構造的財政需要が算定方式で評価されていないことを理由に反対した。
会派ごとの賛否(参議院 2025年12月16日)
賛成 240票・反対 6票
| 会派 | 所属 | 賛成 | 反対 |
|---|---|---|---|
| 自由民主党 | 100 | 100 | 0 |
| 立憲民主・社民・無所属 | 42 | 42 | 0 |
| 国民民主党・新緑風会 | 25 | 25 | 0 |
| 公明党 | 21 | 21 | 0 |
| 日本維新の会 | 19 | 19 | 0 |
| 参政党 | 15 | 14 | 0 |
| 日本共産党 | 7 | 7 | 0 |
| れいわ新選組 | 6 | 0 | 6 |
| 日本保守党 | 2 | 2 | 0 |
| 沖縄の風 | 2 | 2 | 0 |
| 各派に属しない議員 | 9 | 8 | 0 |
出典
更新の記録
- 2026年11月7日 更新:「かんたん」を小学生向け、「やさしい」を中学生向けに書き直し、ふりがなをつけました(AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました。中身は「ふつう」と同じです)。
- 2026年11月6日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。