気象業務法及び水防法の改正
正式名:気象業務法及び水防法の一部を改正する法律
洪水を特別警報の対象に加え、高潮の水位を示した予報・警報や、氾濫の危険が迫ったときの通報・周知の仕組みなどを定めるため、気象業務法と水防法を改正する法律です。
主な内容
- 気象庁の特別警報の対象に洪水を加えます。国土交通大臣や都道府県知事が指定した河川で洪水の特別警報をする場合、気象庁は国土交通大臣や関係都道府県知事に河川の状況の情報提供を求めることができ、求めを受けた側は提供しなければなりません。
- 国土交通大臣が指定した海岸について、気象庁は国土交通大臣・都道府県知事と共同して、水位を示した高潮の水防活動用の予報と警報をしなければなりません。
- 外国法人等が予報業務の許可を受ける場合は、国内代表者等を定めなければなりません。許可を受けた者(外国法人等は国内代表者等)の所在が確知できないときに簡易な手続で許可を取り消せる制度と、気象業務法等に違反した者の氏名等を公表できる制度を創設します。
- 国土交通大臣は、高潮で国民経済上重大な損害が生じるおそれがあるとして指定した海岸で高潮のおそれがあるときは、気象庁長官と都道府県知事と共同して、水位を示して直ちに水防管理者等に通知し、必要に応じ報道機関の協力を求めて一般に周知しなければなりません。
- 河川管理者等は、浸水想定区域で氾濫による著しい危険が切迫しているときは、直ちに関係都道府県知事等に通報しなければなりません。通報を受けた都道府県知事等は、相当な損害のおそれがあるときは、直ちに水防管理者等と気象庁長官に通知し、必要に応じ報道機関の協力を求めて一般に周知しなければなりません。
- 一部の規定を除き、公布の日から6月以内の政令で定める日から施行します。
なぜ出されたか
内閣は、水災による被害の軽減のため、洪水の特別警報の創設、国土交通大臣等が共同して行う高潮の予報・警報の創設、河川管理者等による氾濫等の通報の実施等の措置を講じ、情報通信技術の進展を踏まえ、予報業務の利用者の保護のため、外国法人等が行う予報業務の許可に関する規定の整備等を行う必要があるためとしている。
だれに関係するか
気象庁、国土交通大臣、都道府県知事、河川管理者等、水防計画で定める水防管理者等、予報業務の許可を受けようとする外国法人等
国会での議論
衆参両院の国土交通委員会で審査された。参議院では、洪水特別警報創設の背景と効果、洪水特別警報等の防災気象情報を的確に伝達し周知する必要性、予報業務の規制の実効性確保の方策などについて質疑が行われた。いずれも全会一致で原案どおり可決した。
会派ごとの賛否(参議院 2025年12月5日)
賛成 244票・反対 0票
| 会派 | 所属 | 賛成 | 反対 |
|---|---|---|---|
| 自由民主党 | 100 | 97 | 0 |
| 立憲民主・社民・無所属 | 42 | 42 | 0 |
| 国民民主党・新緑風会 | 25 | 25 | 0 |
| 公明党 | 21 | 21 | 0 |
| 日本維新の会 | 19 | 19 | 0 |
| 参政党 | 15 | 15 | 0 |
| 日本共産党 | 7 | 7 | 0 |
| れいわ新選組 | 6 | 6 | 0 |
| 日本保守党 | 2 | 2 | 0 |
| 沖縄の風 | 2 | 2 | 0 |
| 各派に属しない議員 | 9 | 8 | 0 |
出典
更新の記録
- 2026年11月7日 更新:「かんたん」を小学生向け、「やさしい」を中学生向けに書き直し、ふりがなをつけました(AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました。中身は「ふつう」と同じです)。
- 2026年11月6日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。