せいじのまど

愛知・名古屋アジア競技大会及び愛知・名古屋アジアパラ競技大会特別措置法

法律が成立2025年12月3日第219回国会(臨時会)衆法第5号提出 議員令和7年法律第85号2025年12月10日 公布

正式名:愛知・名古屋アジア競技大会及び愛知・名古屋アジアパラ競技大会に関する特別措置法

令和8年開催の愛知・名古屋アジア競技大会と愛知・名古屋アジアパラ競技大会について、経費の削減等を図りつつ、施設の警備や暑熱対策等に万全を期すため、必要な特別措置を定める法律です。

主な内容

  • 国は、公益財団法人愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会組織委員会に対し、大会の準備や運営の経費の一部を、予算の範囲内で補助できます。
  • お年玉付郵便葉書等に関する法律の寄附金付郵便葉書等を、組織委員会が調達する大会の準備・運営資金に充てる目的で発行できます。
  • 組織委員会には、無線局の免許・登録申請等の手数料と無線局の電波利用料に関する電波法の規定を適用しません。
  • 公布の日から施行します。

なぜ出されたか

提出した側は、令和8年に開催される愛知・名古屋アジア競技大会と愛知・名古屋アジアパラ競技大会が大規模かつ国家的に重要なスポーツの競技会であることから、社会経済情勢の急激な変化に経費の削減等を図りつつ対応し、大会の円滑かつ安全な実施のため施設の警備、暑熱に関する対策等に万全を期する必要があるためとしている。

だれに関係するか

大会の準備・運営を行う公益財団法人愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会組織委員会(国の経費補助の対象となり、無線局の手数料・電波利用料に係る電波法の規定が適用除外となる)

国会での議論

衆議院では、文部科学委員会が内閣の意見を聴取した後、賛成多数で委員会提出の法律案とすることを決め、大会に関する決議も行った。参議院文教科学委員会では、過去に国内で開催された国際スポーツ大会等の特別措置法との比較、組織委員会と開催自治体の説明責任などについて質疑が行われ、多数で原案どおり可決した。

会派ごとの賛否(参議院 2025年12月3日)

賛成 230票・反対 13票

会派所属賛成反対
自由民主党100980
立憲民主・社民・無所属42420
国民民主党・新緑風会25250
公明党21210
日本維新の会19190
参政党15150
日本共産党707
れいわ新選組606
日本保守党210
沖縄の風220
各派に属しない議員970

出典

更新の記録

  • 2026年11月7日 更新:「かんたん」を小学生向け、「やさしい」を中学生向けに書き直し、ふりがなをつけました(AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました。中身は「ふつう」と同じです)。
  • 2026年11月6日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。