ストーカー規制法の改正
正式名:ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律
ストーカー行為等の規制等に関する法律を改正し、規制の対象や警察による警告の仕組みなどを改める法律です。
主な内容
- いわゆる紛失防止タグを「位置特定用識別情報送信装置」と定義し、その装置を持つ相手の承諾を得ずに位置情報を取得する行為などを規制対象に加えます。
- 警察本部長等は、申出がなくても職権で警告できるようになります。また、警察本部長等や都道府県公安委員会が警告や禁止命令等をしたときは、申出を受けた場合以外でも、速やかに違反行為の相手方に通知しなければならないこととします。
- 警察本部長等は、相手方の情報を持つ者などが、警告等を受けてストーカー行為等をするおそれがある者に相手方の氏名や住所などを提供するおそれがあると認めるとき、提供先がそのおそれのある者だと通知して、提供しないよう求めることができることとします。
- ストーカー行為等の相手方への援助に努める義務を負う者に、相手方を雇用する者と、相手方が就学する学校の長を加えます。
- 禁止命令等や聴聞、警告を行える機関に、違反行為があった時の相手方の住所や居所の所在地を管轄する機関を加えます。
- 公布の日から起算して20日を経過した日から施行します。ただし、相手方情報保有者等に提供しないよう求める仕組みは、公布の日から起算して3月を経過した日から施行します。
なぜ出されたか
内閣は、最近のストーカー行為等の実情に鑑み、紛失時の発見に使う識別情報を送る装置の位置情報を、所持者の承諾なしに取得する行為等を規制対象に加え、警告等の相手方に関する情報を持つ者が警告等を受けた者にその情報を提供するおそれがある場合の措置の規定を整えるためとしています。
だれに関係するか
ストーカー行為等をする者とその相手方、警察本部長等や都道府県公安委員会、相手方の情報を保有する者等(相手方情報保有者等)、相手方を雇用する者、相手方が就学する学校の長です。
国会での議論
衆議院内閣委員会では配偶者暴力防止法の改正案とあわせて11月21日に質疑を行い、全会一致で原案どおり可決し、附帯決議を付けました。参議院内閣委員会でも両案を一括して審査し、位置情報を取得する行為を包括的に規制する必要性、相談等支援の拡充、加害者への治療等の推進、川崎ストーカー事案の教訓などについて質疑があり、全会一致で原案どおり可決し、附帯決議を付けました。
会派ごとの賛否(参議院 2025年12月3日)
賛成 243票・反対 0票
| 会派 | 所属 | 賛成 | 反対 |
|---|---|---|---|
| 自由民主党 | 100 | 98 | 0 |
| 立憲民主・社民・無所属 | 42 | 42 | 0 |
| 国民民主党・新緑風会 | 25 | 25 | 0 |
| 公明党 | 21 | 21 | 0 |
| 日本維新の会 | 19 | 19 | 0 |
| 参政党 | 15 | 15 | 0 |
| 日本共産党 | 7 | 7 | 0 |
| れいわ新選組 | 6 | 6 | 0 |
| 日本保守党 | 2 | 1 | 0 |
| 沖縄の風 | 2 | 2 | 0 |
| 各派に属しない議員 | 9 | 7 | 0 |
出典
更新の記録
- 2026年11月7日 更新:「かんたん」を小学生向け、「やさしい」を中学生向けに書き直し、ふりがなをつけました(AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました。中身は「ふつう」と同じです)。
- 2026年11月6日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。