保護司法等の改正
正式名:更生保護制度の充実を図るための保護司法等の一部を改正する法律
更生保護制度の充実を図るため、保護司の安全確保と適任者の確保、更生保護事業の保護対象の拡大などを定めて保護司法などを改正する法律です。
主な内容
- 幅広い世代から多様な保護司の担い手を確保するため、保護司の使命と委嘱条件を見直します。保護観察所の長が保護司の職務を広報し、推薦の際に関係行政機関等の協力を得て多様な人材の確保に努めるとする規定を加えます。保護司の任期を2年から3年に延長します。
- 保護司の活動環境を改善するため、保護司会の任務に更生保護サポートセンターの運営を加え、保護観察所の長が保護司会等に必要な支援を行う規定を加えます。地方公共団体による保護司会等の活動への協力の規定を整備し、民間事業者による保護司である従業者への配慮規定を加えます。
- 保護司が安全に安心して活動できるよう、保護観察対象者等との面接場所の確保等を国の責務として定め、面接場所を柔軟に選べるよう職務の執行区域を弾力化します。保護観察所の長が再犯リスク等を把握するため、公務所等に照会して報告を求められる規定を加えます。
- 更生保護制度をより機能させるため、生活環境の調整を行う対象者や更生保護事業の保護対象者の範囲を拡大し、地方公共団体による更生保護事業や更生保護活動への協力の規定を整備します。
- 一部の規定を除き、公布の日から起算して1年を超えない範囲内で政令で定める日から施行します。
なぜ出されたか
内閣は、更生保護制度の充実を図るため、保護司の委嘱条件の見直し、任期の延長、職務の執行区域の弾力化、保護観察付全部執行猶予者の鑑別に関する規定の新設などにより、保護司の安全確保と適任者の確保を図るとともに、更生保護事業の保護対象者を拡大するためとしています。
だれに関係するか
保護司、保護司会、保護観察所の長、地方公共団体、保護司である従業者を雇う民間事業者、保護観察対象者、生活環境の調整や更生保護事業の保護の対象者などです。
国会での議論
衆議院法務委員会では11月21日に質疑を行い、全会一致で原案どおり可決し、附帯決議を付けました。参議院法務委員会では、専門的な知見をもつ保護観察処遇の担い手の確保、更生保護での地方公共団体との連携強化、保護司の活動環境の改善と安全確保に向けた取組などについて質疑があり、全会一致で原案どおり可決し、附帯決議を付けました。
会派ごとの賛否(参議院 2025年12月3日)
賛成 243票・反対 0票
| 会派 | 所属 | 賛成 | 反対 |
|---|---|---|---|
| 自由民主党 | 100 | 98 | 0 |
| 立憲民主・社民・無所属 | 42 | 42 | 0 |
| 国民民主党・新緑風会 | 25 | 25 | 0 |
| 公明党 | 21 | 21 | 0 |
| 日本維新の会 | 19 | 19 | 0 |
| 参政党 | 15 | 15 | 0 |
| 日本共産党 | 7 | 7 | 0 |
| れいわ新選組 | 6 | 6 | 0 |
| 日本保守党 | 2 | 1 | 0 |
| 沖縄の風 | 2 | 2 | 0 |
| 各派に属しない議員 | 9 | 7 | 0 |
出典
更新の記録
- 2026年11月7日 更新:「かんたん」を小学生向け、「やさしい」を中学生向けに書き直し、ふりがなをつけました(AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました。中身は「ふつう」と同じです)。
- 2026年11月6日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。