租税特別措置法等の改正
正式名:租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律
揮発油の価格高騰から国民生活と国民経済を守るため、揮発油税と地方揮発油税の税率の特例を廃止する法律です。
主な内容
- 揮発油税と地方揮発油税の「当分の間税率」を廃止し、関連する規定を削除します。
- 特例の廃止時に一定の揮発油の製造者等が所持する一定の揮発油について、所定の手続に基づき、税率の差額分を控除・還付する経過措置を設けます。
- 国は、軽油引取税の「当分の間税率」について、財源の確保、地方財政への配慮等に加え、実務上の課題に適切に対応したうえで、軽油の卸売価格の抑制を目的とする補助金に代えて、令和8年4月1日に廃止し、そのための措置を講じます。
- 国は、揮発油税等と軽油引取税の「当分の間税率」廃止のための安定財源について、次の方針で検討します。(1)徹底した歳出の見直し等を前提に、法人税関係特別措置の見直し、極めて高い所得に対する負担の見直し等の税制措置を検討し、令和7年末までに結論を得る。(2)道路等の社会資本の保全の重要性等に留意しつつ具体策を検討し、公布後おおむね1年を目途に結論を得る。(3)地方の安定財源も具体策を検討して速やかに結論を得、地方財政措置で適切に対応する。
- この法律の施行に伴う平年度の租税減収見込額は、約1兆205億円です。
- 令和7年12月31日から施行します。ただし、軽油引取税の特例に関する措置と安定財源の確保の方針は、公布の日から施行します。
なぜ出されたか
提出した議員は、現下の揮発油の価格の高騰から国民生活及び国民経済を守るため、揮発油税及び地方揮発油税の税率の特例を廃止する必要があるためとしている。
だれに関係するか
特例廃止時に一定の揮発油を所持する製造者等(税率の差額分の控除・還付を受ける)、廃止に伴い減収となる地方公共団体
国会での議論
前国会から継続審査となっていた。衆議院財務金融委員会では、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党の共同提案で、施行期日を令和7年12月31日とすることや当分の間税率の廃止に伴う経過措置などの修正案が出され、修正案と修正部分を除く原案はいずれも全会一致で可決された。参議院財政金融委員会では、安定財源の確保に向けた方策、脱炭素の実現との両立に関する諸課題などについて質疑が行われ、全会一致で可決し、附帯決議が付された。
- 【賛成】れいわ新選組:れいわ新選組は、ガソリン税ゼロを掲げてきた政策であり、暫定税率廃止は不十分ながら大きな一歩で、国民が大いに求めていることを理由に、原案・修正案ともに賛成した。一方、暫定的との約束で徴収してきた税であり、代わりの財源を探す必要はないと述べた。
会派ごとの賛否(参議院 2025年11月28日)
賛成 244票・反対 0票
| 会派 | 所属 | 賛成 | 反対 |
|---|---|---|---|
| 自由民主党 | 100 | 98 | 0 |
| 立憲民主・社民・無所属 | 42 | 41 | 0 |
| 国民民主党・新緑風会 | 25 | 25 | 0 |
| 公明党 | 21 | 21 | 0 |
| 日本維新の会 | 19 | 19 | 0 |
| 参政党 | 15 | 15 | 0 |
| 日本共産党 | 7 | 7 | 0 |
| れいわ新選組 | 6 | 6 | 0 |
| 日本保守党 | 2 | 2 | 0 |
| 沖縄の風 | 2 | 2 | 0 |
| 各派に属しない議員 | 9 | 8 | 0 |
出典
更新の記録
- 2026年11月7日 更新:「かんたん」を小学生向け、「やさしい」を中学生向けに書き直し、ふりがなをつけました(AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました。中身は「ふつう」と同じです)。
- 2026年11月6日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。