せいじのまど

男女共同参画機構法の関係法律整備法

法律が成立2025年6月20日第217回国会(常会)閣法第53号提出 内閣令和7年法律第80号2025年6月27日 公布

正式名:独立行政法人男女共同参画機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律

独立行政法人男女共同参画機構法の施行に伴い、男女共同参画社会基本法に機構の役割を定めるほか、関係法律の規定を整備する法律。

主な内容

  • 国と地方公共団体は、国、地方公共団体、民間の団体などの協議の促進など、関係者相互の連携と協働を促進するための施策を講じるよう努める。
  • 地方公共団体は、単独または共同で、関係者相互の連携と協働を促進する施策の拠点(男女共同参画センター)としての機能を担う体制を確保するよう努める。
  • 男女共同参画センターの機能を担う者は、業務を行うに当たり、施策の効果的な推進を図るため、機構と密接に連携するよう努める。
  • 国と地方公共団体は、男女共同参画社会の形成の促進に取り組む人材の確保、養成、資質の向上に必要な施策を講じるよう努める。
  • 機構は、国、地方公共団体、民間の団体などと連携し、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進のための中核的な機関として積極的な役割を果たすものとする。
  • 一部の規定を除き、独立行政法人男女共同参画機構法の施行の日から施行する。

なぜ出されたか

内閣は、独立行政法人男女共同参画機構法の施行に伴い、男女共同参画社会基本法において、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を推進するための機関としての独立行政法人男女共同参画機構の役割を定めるほか、関係法律の規定の整備などを行う必要があるためとしている。

だれに関係するか

国と地方公共団体(関係者相互の連携・協働を促進する施策や、人材の確保・養成・資質向上の施策を講じるよう努める)。地方公共団体(単独または共同で、男女共同参画センターとしての機能を担う体制の確保に努める)。男女共同参画センターとしての機能を担う者(機構と密接に連携するよう努める)。独立行政法人男女共同参画機構と、男女共同参画社会の形成促進の活動を行う民間の団体等。

国会での議論

衆議院内閣委員会では、独立行政法人男女共同参画機構法案と一括して審査し、三原国務大臣の趣旨説明、質疑、討論を経て、両案とも賛成多数で原案のとおり可決した。附帯決議が付された。参議院内閣委員会では、両案を一括して議題とし、男女共同参画社会の実現に向けた取組状況、新設される機構の機能強化のための方策、国立女性教育会館の研修施設等の撤去をめぐる対応などについて質疑が行われた。日本維新の会が、機構法案の附則に施行後3年以内の検討条項を追加する修正案を提出した。討論では日本維新の会、日本共産党、れいわ新選組が両案の原案に反対の意見を述べた。修正案は賛成少数で否決され、両案は多数で原案どおり可決すべきものと決定した。附帯決議が付された。

  • 【反対】日本維新の会:日本維新の会は、男女共同参画社会の形成は重要だとした上で、国立女性教育会館(NWEC)の成果や反省点について政府の評価が不十分で新法人の明確な目標設定もないこと、新機構の業務は独立行政法人でなければ行えないものではないこと、宿泊研修機能がなくなるのに交通の便の悪い埼玉県嵐山町に置く必要はないことを理由に反対した。
  • 【反対】れいわ新選組:れいわ新選組は、男女共同参画センターを法的に位置づけることに異論はないとしつつ、対面で議論を交わす場となる宿泊研修施設の撤去は本末転倒だとした。また、NWECへの運営費交付金が削減され続けてきたなど財政支援が不十分で、機構や男女共同参画センターが全体として機能縮小するおそれがあるとして反対した。
  • 【反対】日本共産党:日本共産党は、自治体の男女共同参画センターを初めて法定化することなどは前進面だとしつつ、研修施設の設置義務をなくし研修棟・宿泊棟を撤去することは、対面の研修や市民運動の場を失わせ機構の機能を後退させるとした。運営費交付金を約3割削減してきた政府の姿勢を改め、十分な財政措置を行うべきだと述べて反対した。

会派ごとの賛否(参議院 2025年6月20日)

賛成 196票・反対 37票

会派所属賛成反対
自由民主党1131090
立憲民主・社民・無所属41400
公明党27270
日本維新の会17017
国民民主党・新緑風会12120
日本共産党11011
れいわ新選組505
沖縄の風220
NHKから国民を守る党202
各派に属しない議員962

出典

更新の記録

  • 2026年11月7日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。