独立行政法人男女共同参画機構法
男女共同参画社会の形成を促進する施策を進める「独立行政法人男女共同参画機構」の目的、業務、主務大臣などを定める法律。
主な内容
- 機構は、男女共同参画促進施策に関わる関係者どうしの連携・協働の促進、施策の策定・実施に携わる職員などへの研修、専門的な調査・研究などを行うことで施策の推進を図り、男女共同参画社会の形成の促進に寄与することを目的とする。
- 機構の業務として、男女共同参画社会の形成に関する国民の理解を深めるための啓発・広報活動、国・地方公共団体の機関と民間団体などの連携・協働の促進、女性教育関係者など国・地方公共団体の職員、民間団体の活動従事者、外国の機関の職員への研修を行う。
- あわせて、女性教育に関する専門的な調査・研究など国・地方公共団体の施策に役立つ調査・研究、女性教育などに関する情報・資料の収集・整理・提供、これらの業務に関する国・地方公共団体の機関や民間団体への助言を行う。
- 独立行政法人通則法上の機構の主務大臣は、内閣総理大臣と文部科学大臣(女性教育に関する業務に係る事項に限る)とする。
- 一部の規定を除き、令和8年4月1日から施行する。
なぜ出されたか
内閣は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策について、関係者相互間の連携・協働の促進、施策に携わる職員等への研修、専門的な調査・研究等を行うことで施策の推進を図り、男女共同参画社会の形成の促進に寄与するため、独立行政法人男女共同参画機構を設立し、その名称、目的、業務の範囲等を定める必要があるためとしている。
だれに関係するか
独立行政法人男女共同参画機構、その主務大臣となる内閣総理大臣と文部科学大臣(文部科学大臣は女性教育に関する業務に限る)、機構による連携・協働の促進や助言の対象となる国・地方公共団体の機関や民間の団体、機構の研修の対象となる国・地方公共団体の職員、民間の団体で活動する人、外国の機関の職員など
国会での議論
衆議院内閣委員会では、6月5日に付託され、6日に三原国務大臣から趣旨説明を聴取し、11日に質疑と討論を行い、賛成多数で原案のとおり可決した。参議院内閣委員会では、男女共同参画社会の実現に向けた取組状況、新設される機構の機能強化のための方策、国立女性教育会館の研修施設等の撤去をめぐる対応などについて質疑が行われた。日本維新の会が施行後3年以内の検討条項を附則に追加する修正案を提出した。討論では、日本維新の会が原案に反対・修正案に賛成、日本共産党とれいわ新選組が原案と修正案に反対した。修正案は賛成少数で否決され、法律案は多数で原案どおり可決した。両院の委員会で附帯決議が付された。
- 【反対】日本維新の会:日本維新の会は、国立女性教育会館(NWEC)の成果や反省点の評価が十分でなく、新法人の明確な目標設定もないこと、NWECを廃止して新機構を設立する合理的な根拠が乏しく、新機構の業務は独立行政法人でなければ行えないものではないこと、宿泊研修機能がなくなるのに交通の便がよいとは言えない埼玉県嵐山町に置く必要はないことを理由に反対した。
- 【反対】れいわ新選組:れいわ新選組は、関係者が対面で議論する宿泊研修施設は不可欠であり、撤去すべきではないこと、NWECへの運営費交付金は2001年の独立行政法人化以降削減され続け、施設撤去で浮く予算を男女共同参画予算に活用できるかも不透明であること、法案でNWECの機能強化や男女共同参画施策の充実が図られるとは思えないことを理由に反対した。
- 【反対】日本共産党:日本共産党は、新たな機構に研修施設の設置を義務づけないことは、ジェンダー平等に携わる人が集う対面研修や交流の場をなくし、機構の機能を後退させること、政府は維持管理の予算を理由に挙げるが、運営費交付金は2001年度の7億2400万円から2024年度の4億7900万円まで約3割削減されてきたことを理由に反対した。十分な財政措置を行うことが国の責任だと述べた。
会派ごとの賛否(参議院 2025年6月20日)
賛成 196票・反対 37票
| 会派 | 所属 | 賛成 | 反対 |
|---|---|---|---|
| 自由民主党 | 113 | 109 | 0 |
| 立憲民主・社民・無所属 | 41 | 40 | 0 |
| 公明党 | 27 | 27 | 0 |
| 日本維新の会 | 17 | 0 | 17 |
| 国民民主党・新緑風会 | 12 | 12 | 0 |
| 日本共産党 | 11 | 0 | 11 |
| れいわ新選組 | 5 | 0 | 5 |
| 沖縄の風 | 2 | 2 | 0 |
| NHKから国民を守る党 | 2 | 0 | 2 |
| 各派に属しない議員 | 9 | 6 | 2 |
出典
- 参議院 議案情報(第217回国会 閣法第52号・議案要旨)
- 参議院 本会議投票結果(2025-06-20)
- 衆議院 議案本文情報(第217回国会(常会) 閣法第52号・提出時の法律案の理由)
- 国会会議録(衆議院 本会議 2025-06-12・大岡敏孝委員長の報告)
- 国会会議録(参議院 本会議 2025-06-20・和田政宗委員長の報告)
- 国会会議録(衆議院 本会議 2025-06-12・市村浩一郎議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 内閣委員会 2025-06-11・市村浩一郎議員の討論)
- 国会会議録(参議院 内閣委員会 2025-06-19・片山大介議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 本会議 2025-06-12・上村英明議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 本会議 2025-06-12・上村英明議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 内閣委員会 2025-06-11・上村英明議員の討論)
- 国会会議録(参議院 内閣委員会 2025-06-19・大島九州男議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 本会議 2025-06-12・塩川鉄也議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 内閣委員会 2025-06-11・塩川鉄也議員の討論)
- 国会会議録(参議院 内閣委員会 2025-06-19・井上哲士議員の討論)
更新の記録
- 2026年11月7日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。