手話施策推進法
正式名:手話に関する施策の推進に関する法律
手話に関する施策を総合的に推進することを目的とする法律。
主な内容
- 基本理念として、手話を必要とする者と使用する者の意思が尊重され、習得と使用に関する必要かつ合理的な配慮のための環境整備が図られること、手話文化の保存・継承・発展が図られること、共生社会の実現に資するよう手話に関する国民の理解と関心を深めることを定める。
- 国と地方公共団体は、基本理念にのっとり、手話に関する施策を総合的に策定し実施する責務を有する。障害者基本計画、都道府県障害者計画、市町村障害者計画の策定・変更では、この法律の趣旨を踏まえたものとする。政府は、必要な財政上・法制上の措置等を講じなければならない。
- 基本的施策として、手話を必要とするこどもの手話の習得の支援、学校における手話による教育等、大学等における配慮、職場における環境の整備、地域における生活環境の整備等、中途失聴者等手話を必要とする者に対する手話の習得の支援について定める。
- また、手話文化の保存・継承・発展、国民の理解と関心の増進、手話の日の制定、人材の確保等、調査研究の推進等、国際交流の推進、手話を使用する者等の意見の反映について定める。
- この法律は公布の日から施行する。施行後おおむね5年を目途として、施行の状況等を勘案して検討が加えられ、必要があると認められるときは、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。
なぜ出されたか
提出した参議院内閣委員会は、手話が使用する者にとって日常生活・社会生活を営む上で言語その他の重要な意思疎通の手段であることに鑑み、手話に関する施策を総合的に推進するため、基本理念を定め、国と地方公共団体の責務を明らかにし、施策の基本となる事項を定める等の必要があるためとしている。
だれに関係するか
手話を必要とする者・手話を使用する者(こどもや中途失聴者等を含む)、手話に関する施策を策定・実施する責務を負う国と地方公共団体
国会での議論
参議院では内閣委員会が全会一致で委員会提出法律案とすることを決めた。衆議院の内閣委員会では、参議院内閣委員長代理者の山本博司参議院議員から趣旨説明を聴取した後、直ちに採決し、全会一致で原案どおり可決した。
会派ごとの賛否(参議院 2025年6月13日)
賛成 236票・反対 0票
| 会派 | 所属 | 賛成 | 反対 |
|---|---|---|---|
| 自由民主党 | 113 | 111 | 0 |
| 立憲民主・社民・無所属 | 41 | 41 | 0 |
| 公明党 | 27 | 27 | 0 |
| 日本維新の会 | 17 | 16 | 0 |
| 国民民主党・新緑風会 | 12 | 12 | 0 |
| 日本共産党 | 11 | 11 | 0 |
| れいわ新選組 | 5 | 5 | 0 |
| 沖縄の風 | 2 | 2 | 0 |
| NHKから国民を守る党 | 2 | 2 | 0 |
| 各派に属しない議員 | 10 | 9 | 0 |
出典
更新の記録
- 2026年11月7日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。