ギャンブル等依存症対策基本法の改正
正式名:ギャンブル等依存症対策基本法の一部を改正する法律
インターネットで違法オンラインギャンブル等のウェブサイトを提示することや、違法オンラインギャンブル等に誘導する情報を発信することを禁止する法律。
主な内容
- インターネットで不特定の者に情報を発信する者(ウェブサイトで、発信された情報を見せる機会を提供しているだけの者を除く)は、国内の不特定の者に、違法オンラインギャンブル等ウェブサイトや違法オンラインギャンブル等プログラムを提示してはならない。
- 同じ者は、インターネットで国内の不特定の者に、違法オンラインギャンブル等に誘導する情報を発信してはならない。
- ギャンブル等依存症問題に関する知識の普及に当たり、違法オンラインギャンブル等を行うことが禁止されている旨の周知徹底を図る措置が講じられることを明記する。
- 公布の日から3か月を経過した日から施行する。
なぜ出されたか
提出した衆議院内閣委員会は、違法オンラインギャンブル等をめぐる問題が深刻な状況にあることに鑑み、インターネットで不特定の者に情報を発信する者が国内にある者に違法オンラインギャンブル等ウェブサイトを提示する行為等を禁止するとともに、ギャンブル等依存症問題の知識の普及に当たって違法オンラインギャンブル等が禁止されている旨の周知徹底を図る措置を明記する必要があるためとしている。
だれに関係するか
インターネットを利用して不特定の者に情報を発信する者(ウェブサイトで情報の提示の機会を提供しているに過ぎない者を除く)
国会での議論
衆議院では内閣委員会が賛成多数で委員会提出法律案とすることを決め、オンライン上で行われる違法賭博問題への対策に関する決議も行った。参議院の内閣委員会では、大岡敏孝衆議院内閣委員長から趣旨説明を聴取した後、れいわ新選組の大島委員が反対の意見を述べ、採決の結果、多数で原案どおり可決し、附帯決議を行った。
- 【反対】れいわ新選組:れいわ新選組は、違法オンラインカジノだけでなくオンライン化するギャンブル等全体に依存症対策や規制を総括的かつ強力に進めるべきだとし、賭博罪等に連携する罰則規定、ブロッキングやクレジットカードの利用制限などの実効的措置、相談・支援のための十分な予算措置を求めてきたがいずれも実現していないとして、改正案は実効性に乏しく不十分な内容だと述べ、反対した。
会派ごとの賛否(参議院 2025年6月18日)
賛成 233票・反対 5票
| 会派 | 所属 | 賛成 | 反対 |
|---|---|---|---|
| 自由民主党 | 113 | 113 | 0 |
| 立憲民主・社民・無所属 | 41 | 41 | 0 |
| 公明党 | 27 | 27 | 0 |
| 日本維新の会 | 17 | 17 | 0 |
| 国民民主党・新緑風会 | 12 | 12 | 0 |
| 日本共産党 | 11 | 11 | 0 |
| れいわ新選組 | 5 | 0 | 5 |
| 沖縄の風 | 2 | 2 | 0 |
| NHKから国民を守る党 | 2 | 2 | 0 |
| 各派に属しない議員 | 10 | 8 | 0 |
出典
更新の記録
- 2026年11月7日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。