盗難特定金属製物品処分防止法
正式名:盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律
盗まれた特定金属製物品の処分を防ぐため、特定金属くず買受業に関する措置や、指定金属切断工具の隠匿携帯の禁止などを定める法律。
主な内容
- 銅など、窃取を防止する必要性が高い金属として政令で定める「特定金属」で主に構成される金属くずの買受けを行う営業(特定金属くず買受業)を営もうとする者は、営業所ごとに、氏名、住所などを都道府県公安委員会に届け出なければならない。
- 特定金属くず買受業者は、買受けを行おうとするときは、一定の場合を除き相手方の本人確認を行い、その記録を作成する。買受けを行った場合は、相手方の氏名、内容などの記録を作成する。いずれの記録も3年間保存しなければならない。
- 買い受けた特定金属くずが盗難特定金属製物品に由来する疑いがあると認めたときは、警察官に申告しなければならない。
- 何人も、業務その他正当な理由がある場合を除き、ケーブルカッター、ボルトクリッパーなど、特定金属製物品の窃取に使われるおそれが大きいとして政令で定める指定金属切断工具を隠して携帯してはならない。
- 警察本部長等は、特定金属製物品の盗難の防止に役立つ情報を、太陽光発電設備を設置する者などに周知するよう努めなければならない。
- 公布の日から1年を超えない範囲内で政令で定める日から施行する。ただし、指定金属切断工具の隠匿携帯の禁止と盗難防止情報の周知は、公布の日から3か月を超えない範囲内で政令で定める日から施行する。
なぜ出されたか
内閣は、特定金属製物品の窃取を防止するためには盗難特定金属製物品の処分を防止することが重要であることから、特定金属くず買受業について買受けの相手方の氏名等の確認を義務付ける等の措置を講ずるとともに、指定金属切断工具を隠して携帯する行為を禁止する等の必要があるためとしている。
だれに関係するか
特定金属くず買受業を営もうとする者(営業所ごとに氏名・住所等を都道府県公安委員会に届出)、特定金属くず買受業を営む者(相手方の本人確認、記録の作成と3年間の保存、盗難品の疑いがある場合の警察官への申告)、すべての人(業務その他正当な理由による場合を除き指定金属切断工具の隠匿携帯の禁止)、警察本部長等(盗難の防止に資する情報の周知の努力義務)、太陽光発電設備を設置する者等(情報の周知の対象)。
国会での議論
衆議院内閣委員会は、5月20日に付託を受け、21日に坂井国家公安委員会委員長から趣旨の説明を聴取し、23日に質疑を行った。討論・採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものとした。参議院内閣委員会では、金属盗の実態と急増の背景、金属くず買受け業者に対する規制の在り方、本人確認や犯行用具規制の運用における配慮の必要性、警察による盗難防止に資する情報の周知、いわゆる金属くず条例の運用と本法律案との関係などについて質疑があった。討論ではれいわ新選組が反対の意見を述べ、採決の結果、多数で原案どおり可決すべきものとした。両院の委員会で附帯決議が付された。
- 【反対】れいわ新選組:れいわ新選組は、金属盗難防止の規制強化の必要性は理解するとしたうえで、指定金属切断工具の隠匿携帯を禁止する第15条の規定は曖昧で、過度な捜査や不当逮捕につながりかねないこと、入管法の一部改正が含まれ、外国籍住民の在留資格の取消しなどを可能にすること、金属くず買受け業者の手続の負担が増える一方で負担軽減策や支援策が明確でないことを理由に反対した。
会派ごとの賛否(参議院 2025年6月13日)
賛成 230票・反対 7票
| 会派 | 所属 | 賛成 | 反対 |
|---|---|---|---|
| 自由民主党 | 113 | 111 | 0 |
| 立憲民主・社民・無所属 | 41 | 41 | 0 |
| 公明党 | 27 | 27 | 0 |
| 日本維新の会 | 17 | 17 | 0 |
| 国民民主党・新緑風会 | 12 | 12 | 0 |
| 日本共産党 | 11 | 11 | 0 |
| れいわ新選組 | 5 | 0 | 5 |
| 沖縄の風 | 2 | 2 | 0 |
| NHKから国民を守る党 | 2 | 0 | 2 |
| 各派に属しない議員 | 10 | 9 | 0 |
出典
更新の記録
- 2026年11月7日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。