国民年金法等の改正
正式名:社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律
働き方や男女の差などに中立的で、ライフスタイルや家族構成の多様化を踏まえた年金制度を構築し、所得再分配機能の強化や私的年金制度の拡充などで高齢期の生活の安定を図るための法律。
主な内容
- 短時間労働者の被用者保険の適用要件のうち賃金要件を撤廃し、企業規模要件を令和9年10月1日から令和17年10月1日までの間に段階的に引き下げ、撤廃する。常時5人以上の従業員を使用する個人事業所の非適用業種を解消し、被用者保険の適用事業所とする。
- 適用拡大の対象となる事業所の事業主は、短時間被保険者の保険料の事業主負担割合を増やすことができ、増加分の額は徴収を要しなかったものとみなす。
- 在職老齢年金制度の支給停止調整額を62万円に引き上げる。厚生年金保険の標準報酬月額の上限額を段階的に75万円に引き上げ、最高等級に該当する被保険者の割合に着目して改定できるようにする。
- 子のない20代から50代の配偶者に係る遺族厚生年金について、受給要件などの男女差を解消し、原則5年の有期給付とするとともに、所得に応じた給付の継続などの措置を講じる。基礎年金と厚生年金の子の加算を創設・拡充する。
- 個人型確定拠出年金の加入可能年齢を70歳未満に引き上げる。公布の日の属する年度の翌年度から次期財政検証の翌年度までは、報酬比例部分のマクロ経済スライドによる給付調整を継続し、調整率を3分の1に軽減する。
- 一部を除き、令和8年4月1日から施行する。衆議院で、次期財政検証で基礎年金と報酬比例部分の給付調整期間の見通しに著しい差異がある場合などに、それらの調整を同時に終了させるための法制上の措置を講じること、それにより年金額が低下するときは影響を緩和するための法制上の措置などを講じることなどを加える修正が行われた。
なぜ出されたか
内閣は、社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化を図る観点から、働き方や男女の差等に中立的で、ライフスタイルや家族構成等の多様化を踏まえた年金制度を構築するとともに、所得再分配機能の強化や私的年金制度の拡充等により高齢期における生活の安定を図るため、被用者保険の適用拡大、在職老齢年金制度及び遺族年金の見直し、標準報酬月額の上限の引上げ、個人型確定拠出年金の加入可能年齢の引上げ、企業型・個人型確定拠出年金の拠出限度額の拡充等の措置を講ずる必要があるためとしている。
だれに関係するか
短時間労働者(被用者保険の賃金要件の撤廃、企業規模要件の段階的撤廃)、常時5人以上の従業員を使用する個人事業所(非適用業種の解消)、適用拡大の対象となる事業所の事業主(短時間被保険者の保険料の負担割合を増加できる)、在職老齢年金の受給者(支給停止調整額を62万円に引上げ)、厚生年金保険の被保険者(標準報酬月額の上限を75万円に段階的に引上げ)、子のない20代から50代の配偶者(遺族厚生年金の見直し)、子のいる年金受給者(子の加算の創設・拡充)、個人型確定拠出年金の加入者(加入可能年齢を70歳未満に引上げ)。
国会での議論
衆議院厚生労働委員会は、5月20日に付託を受け、同日福岡厚生労働大臣から趣旨の説明を聴取し、21日から質疑に入り、27日に参考人から意見を聴取した。28日に自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、公明党の3会派が、次期財政検証で将来の基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合には基礎年金と報酬比例部分のマクロ経済スライドによる調整を同時に終了させるために必要な法制上の措置を講ずること等を内容とする修正案を提出した。30日に石破内閣総理大臣に対する質疑を行い、質疑を終局した。その後、国民民主党・無所属クラブは企業規模要件の早期撤廃等の検討規定を設ける修正案を、日本共産党はマクロ経済スライドによる調整を速やかに終了させるための検討規定を設ける修正案を提出した。採決の結果、国民民主党・無所属クラブと日本共産党の修正案はいずれも賛成少数で否決され、3会派の修正案と修正部分を除く原案は賛成多数で可決され、修正議決すべきものとした。参議院厚生労働委員会では、参考人から意見を聴取したほか、石破内閣総理大臣の出席も求め、基礎年金の給付水準の底上げ措置の趣旨、被用者保険の更なる適用拡大の必要性、第3号被保険者制度の在り方、年金制度に関する分かりやすい情報発信の必要性などについて質疑があった。討論では日本維新の会、国民民主党・新緑風会、日本共産党、れいわ新選組が反対の意見を述べ、採決の結果、多数で原案どおり可決すべきものとした。両院の委員会で附帯決議が付された。
- 【賛成】立憲民主党・無所属:立憲民主党・無所属は、高齢期における生活の安定と所得再分配機能の強化という政府案の方向性には賛成できること、原案には年金底上げのための措置がなく多くの現役世代と若者が老後の貧困に陥るおそれがあること、修正により基礎年金の目減りが早期に止まり、現役世代と若者の年金が大幅に増えることが厚生労働省の試算で示されたことを理由に賛成した。
- 【賛成】立憲民主・社民・無所属:立憲民主・社民・無所属は、衆議院での修正で厚生年金受給者を含む全ての人の基礎年金の目減りが食い止められると試算していること、障害基礎年金の減少も食い止められ、子のいる障害年金受給者への加算が2割増額されること、遺族厚生年金の見直しにプラスの要素や配慮措置があることを理由に賛成した。一方、企業規模要件の撤廃に10年かけることなどは課題だと述べた。
- 【反対】日本維新の会:日本維新の会は、法案の前提となった財政検証の人口推計や経済前提が実態に合っていないこと、厚生年金の積立金を基礎年金に投入することは被保険者間の不公平を拡大させ、追加の公費負担の財源も明らかでないこと、第3号被保険者制度の廃止や支給開始年齢の見直しなどの抜本的な改革に踏み込んでいないことを理由に反対した。社会保障国民会議の設置を提案した。
- 【反対】国民民主党・無所属クラブ:国民民主党・無所属クラブは、企業規模要件の撤廃などは評価できるとしたうえで、その撤廃に10年をかけるのは長すぎ、その間は勤め先の規模によって被保険者になれる人となれない人が出て公平性に疑義が残ること、遺族年金の支給期間の短縮には更に慎重な審議が必要なこと、3党の修正案は検討項目が限定的で審議も不十分であることを理由に反対した。
- 【反対】れいわ新選組:れいわ新選組は、年金額を抑制するマクロ経済スライドを維持しており即時廃止すべきこと、基礎年金が生活保護費より低額であることや無年金者の問題を放置していること、底上げに必要な国庫負担の内訳が示されず消費税の増税で賄う可能性を払拭できないこと、厚生年金の適用拡大に伴う中小企業の負担軽減策がないことを理由に反対した。
- 【反対】日本共産党:日本共産党は、マクロ経済スライドによる年金削減を今後も続けるもので、修正によっても今後10年以上年金水準が引き下げられること、遺族厚生年金の給付を有期化することで遺族の生活保障機能が弱まること、無年金・低年金の問題が解決されず、最低保障年金制度が導入されていないことを理由に反対した。マクロ経済スライドを直ちに停止するよう求めた。
- 【反対】国民民主党・新緑風会:国民民主党・新緑風会は、被用者保険の適用拡大における企業規模要件の撤廃を10年後に先送りしたこと、週20時間以上とされる労働時間要件の見直しが全く盛り込まれていないこと、基礎年金の拠出期間の45年への延長を見送ったこと、与野党を超えて検討・協議する場の設置が明言されていないことを理由に反対した。
会派ごとの賛否(参議院 2025年6月13日)
賛成 183票・反対 51票
| 会派 | 所属 | 賛成 | 反対 |
|---|---|---|---|
| 自由民主党 | 113 | 111 | 0 |
| 立憲民主・社民・無所属 | 41 | 41 | 0 |
| 公明党 | 27 | 27 | 0 |
| 日本維新の会 | 17 | 0 | 16 |
| 国民民主党・新緑風会 | 12 | 0 | 12 |
| 日本共産党 | 11 | 0 | 11 |
| れいわ新選組 | 5 | 0 | 5 |
| 沖縄の風 | 2 | 0 | 0 |
| NHKから国民を守る党 | 2 | 0 | 2 |
| 各派に属しない議員 | 10 | 4 | 5 |
出典
- 参議院 議案情報(第217回国会 閣法第59号・議案要旨)
- 参議院 本会議投票結果(2025-06-13)
- 衆議院 議案本文情報(第217回国会(常会) 閣法第59号・提出時の法律案の理由)
- 国会会議録(衆議院 本会議 2025-05-30・藤丸敏委員長の報告)
- 国会会議録(参議院 本会議 2025-06-13・柘植芳文委員長の報告)
- 国会会議録(衆議院 厚生労働委員会 2025-05-30・大塚小百合議員の討論)
- 国会会議録(参議院 本会議 2025-06-13・高木真理議員の討論)
- 国会会議録(参議院 本会議 2025-06-13・福島みずほ議員の討論)
- 国会会議録(参議院 本会議 2025-06-13・福山哲郎議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 本会議 2025-05-30・阿部圭史議員の討論)
- 国会会議録(参議院 本会議 2025-06-13・猪瀬直樹議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 本会議 2025-05-30・浅野哲議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 厚生労働委員会 2025-05-30・浅野哲議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 本会議 2025-05-30・高井崇志議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 厚生労働委員会 2025-05-30・八幡愛議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 本会議 2025-05-30・田村貴昭議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 厚生労働委員会 2025-05-30・田村貴昭議員の討論)
- 国会会議録(参議院 本会議 2025-06-13・倉林明子議員の討論)
- 国会会議録(参議院 本会議 2025-06-13・田村まみ議員の討論)
更新の記録
- 2026年11月7日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。