せいじのまど

環境影響評価法の改正

法律が成立2025年6月13日第217回国会(常会)閣法第51号提出 内閣令和7年法律第73号2025年6月20日 公布

正式名:環境影響評価法の一部を改正する法律

風力発電事業などに係る工作物の建替えに関する環境影響評価手続を見直し、環境影響評価に係る書類を環境大臣が公開できるようにすることなどを定める法律。

主な内容

  • 第一種事業(一部を除く)の既存工作物を除却または使用廃止し、その区域か近接区域(境界から政令で定める距離までの区域)で同種の工作物(規模の比が政令で定める範囲内のもの)を新設する者は、計画段階環境配慮書(配慮書)に、事業実施想定区域とその周囲の概況や計画段階配慮事項ごとの調査・予測・評価の結果に代えて、事業実施想定区域と環境保全のための配慮の内容を記載する。
  • 環境大臣は、事業者等が環境影響評価手続で作成・公表した書類を、政令で定める期間、インターネットなどで公開できる。その場合、あらかじめ書類を作成した事業者等の同意を得なければならない。
  • 一部を除き、公布の日から2年を超えない範囲内で政令で定める日から施行する。

なぜ出されたか

内閣は、環境影響評価法の施行を通じて明らかになった課題などに対応するため、既存の工作物を撤去して類似の工作物を新設する事業について環境影響評価方法書の作成前の手続きを見直すことや、環境影響評価に関する書類の公開を環境大臣が行うことなどの措置を講じる必要があるためとしている。

だれに関係するか

第一種事業(一部を除く)のうち、既存の工作物を除却または使用廃止し、同じ区域や近接区域で同種の工作物を新設しようとする者(風力発電事業者など)。環境影響評価手続きで書類を作成・公表した事業者など(環境大臣が書類を公開する際は、あらかじめその同意を得る)。書類を公開する環境大臣。

国会での議論

衆議院環境委員会では、浅尾環境大臣の趣旨説明の後に質疑を行い、参考人の意見も聴取した。立憲民主党・無所属が修正案を提出したが賛成少数で否決され、法律案は賛成多数で原案のとおり可決された。附帯決議が付された。参議院環境委員会では、宮城県への委員派遣や参考人の意見聴取を行い、建て替え事業における適切な環境配慮の確保の必要性、環境影響評価図書の継続公開の在り方、環境影響評価制度の意義と改善の必要性などについて質疑が行われた。れいわ新選組が、建て替え事業の配慮書手続きの対象となる既存工作物から地熱発電所を除く火力発電所と原子力発電所を除外することなどを内容とする修正案を提出した。討論では日本共産党が修正案と原案に反対、れいわ新選組が修正案に賛成・原案に反対の意見を述べた。修正案は否決され、法律案は多数で原案どおり可決された。附帯決議が付された。

会派ごとの賛否(参議院 2025年6月13日)

賛成 218票・反対 19票

会派所属賛成反対
自由民主党1131110
立憲民主・社民・無所属41410
公明党27270
日本維新の会17170
国民民主党・新緑風会12120
日本共産党11011
れいわ新選組505
沖縄の風202
NHKから国民を守る党220
各派に属しない議員1081

出典

更新の記録

  • 2026年11月7日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。