信託業法の改正
正式名:信託業法の一部を改正する法律
公益信託の引受け等について、信託業法の免許・登録に係る規制の適用を整理する法律。
主な内容
- 公益信託の引受け、または公益信託に係る信託契約の締結の代理・媒介について、信託業法第3条の信託業の免許や第67条の信託契約代理業の登録等の規定の適用を除外する。
- 公益信託に関する法律の施行の日から施行する。
なぜ出されたか
内閣は、公益信託に関する法律により公益信託に係る行政庁による認可制度及び受託者規制等が設けられることを踏まえ、公益信託の引受け又は信託契約の締結の代理若しくは媒介について、信託業法第3条の信託業の免許又は同法第67条の信託契約代理業の登録等に係る規定の適用を除外する必要があるためとしている。
だれに関係するか
公益信託の引受けを行う者、公益信託に係る信託契約の締結の代理・媒介を行う者
国会での議論
衆議院財務金融委員会では、討論の後、賛成多数で原案どおり可決した。参議院財政金融委員会では、公益信託に対する監督体制の在り方、公益信託の受託者の要件などについて質疑が行われ、立憲民主・社民・無所属と各派に属しない議員の反対討論の後、多数で原案どおり可決した。
- 【反対】立憲民主党・無所属:立憲民主党・無所属は、新たな公益信託を監督する内閣府等の体制拡充や受託者への検査頻度が不明確であること、税制優遇を使った勧誘の禁止や一定金額以上の公益信託への信託業法の規制の適用に政府が消極的で、委託者の利益が守れるか疑問であることを理由に、必要性も合理性も認められないとして反対した。
- 【反対】立憲民主・社民・無所属:立憲民主・社民・無所属は、新たな公益信託の細部の規定は今後の政省令等によるとされる中で政府の答弁が不十分であること、従来の信託業法による立入検査や節税勧誘の禁止などの制度的担保がなく、人員体制の拡充も明らかでないこと、制度の失敗が信託業や税制への信頼を損ねる可能性があることを理由に反対した。
- 【反対】各派に属しない議員:梅村みずほ議員(各派に属しない議員)は、不適切な勧誘を防ぐ方策が見えないまま受託者の範囲を広げ、金融庁・財務局による監督検査規定を外すことは、国民の財産が吸い上げられる危険性や委託者の思いにそぐわない使途、節税スキームとしての活用のリスクがあること、より一層の不正防止策や厳しい監督・検査体制が必要であることを理由に反対した。
会派ごとの賛否(参議院 2025年6月13日)
賛成 189票・反対 48票
| 会派 | 所属 | 賛成 | 反対 |
|---|---|---|---|
| 自由民主党 | 113 | 112 | 0 |
| 立憲民主・社民・無所属 | 41 | 0 | 41 |
| 公明党 | 27 | 27 | 0 |
| 日本維新の会 | 17 | 17 | 0 |
| 国民民主党・新緑風会 | 12 | 12 | 0 |
| 日本共産党 | 11 | 11 | 0 |
| れいわ新選組 | 5 | 5 | 0 |
| 沖縄の風 | 2 | 0 | 1 |
| NHKから国民を守る党 | 2 | 2 | 0 |
| 各派に属しない議員 | 10 | 3 | 6 |
出典
更新の記録
- 2026年11月6日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。