スポーツ基本法等の改正
正式名:スポーツ基本法及びスポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律の一部を改正する法律
スポーツを取り巻く環境の変化に対応するため、スポーツ基本法とスポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律を改正する法律。
主な内容
- スポーツ基本法の前文に、人種、性別、年齢、障害の有無などにかかわらずスポーツに親しめる機会の確保、多様な国民一人一人の生きがいと幸福の実現、スポーツと文化芸術など他分野との連携などを加え、スポーツの役割として、いわゆる「する」「見る」「支える」「集まる」「つながる」を明示する。
- 基本理念に、スポーツによる地域振興の推進、健康で活力に満ちた長寿社会の実現、共生社会の実現などを加える。スポーツ団体は、自主的・自立的に振興事業を行えるよう、運営基盤を強化し、健全な運営の確保に努めることを定める。
- 地方スポーツ推進計画を、都道府県と市町村の教育委員会等が共同して定められることを明記する。基本的施策に、まちづくりと一体的なスポーツ施設の整備、部活動の地域展開など発達段階に応じたスポーツの推進、情報通信技術を活用したスポーツの機会の充実、暴力等の防止などを加え、国民スポーツ大会と全国パラスポーツ大会の意義などを明示する。
- スポーツの振興に必要な資金等について、国は、スポーツの振興を通じた知識・人材・資金の好循環の実現に努めなければならないことなどを定める。ドーピング防止活動推進法では、国等が連携を図る関係者として一般社団法人日本スポーツフェアネス推進機構を位置付ける。
- 一部の規定を除き、公布の日から3か月を超えない範囲内で政令で定める日から施行する。
なぜ出されたか
提出した衆議院文部科学委員会は、スポーツを取り巻く環境の変化に対応するため、スポーツ基本法について前文と基本理念の見直し、地方スポーツ推進計画に係る規定の整備、基本的施策の拡充などの措置を講じ、スポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律に、国等が連携を図る関係者として一般社団法人日本スポーツフェアネス推進機構を明記する必要があるためとしている。
だれに関係するか
スポーツ団体(運営基盤を強化し健全な運営の確保に努める)、都道府県・市町村の教育委員会等(地方スポーツ推進計画を共同して定めることができる)、国(スポーツに関する知識・人材・資金の好循環の実現に努める)、一般社団法人日本スポーツフェアネス推進機構(ドーピング防止活動で国等が連携を図る関係者に位置付けられる)
国会での議論
衆議院文部科学委員会が6月6日、全会一致で委員会提出の法律案とすることを決めた。参議院文教科学委員会では、国のスポーツ予算の拡充の必要性などについて質疑が行われ、採決の結果、全会一致で原案どおり可決すべきものとした。
会派ごとの賛否(参議院 2025年6月13日)
賛成 235票・反対 3票
| 会派 | 所属 | 賛成 | 反対 |
|---|---|---|---|
| 自由民主党 | 113 | 112 | 0 |
| 立憲民主・社民・無所属 | 41 | 41 | 0 |
| 公明党 | 27 | 27 | 0 |
| 日本維新の会 | 17 | 17 | 0 |
| 国民民主党・新緑風会 | 12 | 12 | 0 |
| 日本共産党 | 11 | 11 | 0 |
| れいわ新選組 | 5 | 5 | 0 |
| 沖縄の風 | 2 | 2 | 0 |
| NHKから国民を守る党 | 2 | 0 | 2 |
| 各派に属しない議員 | 10 | 8 | 1 |
出典
更新の記録
- 2026年11月7日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。