せいじのまど

日本学術会議法

法律が成立2025年6月11日第217回国会(常会)閣法第36号提出 内閣令和7年法律第70号2025年6月18日 公布

日本学術会議を特別の法律により設立される法人とし、目的、組織、業務などを定める法律。

主な内容

  • 日本学術会議を特別の法律により設立される法人とする。目的は、日本の科学者の内外に対する代表機関として学術の向上発達を図り、学術の知見を活用して社会の課題解決に寄与すること。
  • 会員は250人、任期6年。会員候補者選定委員会が優れた研究・業績のある科学者から候補者を選び、総会の決議で選任する。選定方針は会員以外で構成する選定助言委員会の意見を聴いて同委員会が案を作り、総会で決める。総会、会長、副会長、役員会、監事、運営助言委員会なども置く。
  • 会長は、特に優れた研究・業績があり、人格が高潔で、会議の業務を適切かつ効果的に運営できる会員から総会の決議で選任する。監事は会員以外の者から内閣総理大臣が任命する。
  • 会議は学術に関する重要事項を審議し、政府に勧告できる。6事業年度の中期的な活動計画と年度計画を定め、毎事業年度、業務実績を自ら点検・評価する。内閣府の日本学術会議評価委員会は、自己点検評価の方法と結果を調査審議し、会議に意見を述べられる。
  • 政府は予算の範囲内で、会議の業務の財源として必要な金額を補助できる。設立準備の規定を設け、現行の日本学術会議法を廃止する。政府は施行後6年を目途に規定を検討し、必要があれば措置を講じる。
  • 一部の規定を除き、令和8年10月1日から施行する。

なぜ出されたか

内閣は、学術の向上発達を図り、学術に関する知見を活用して社会の課題の解決に寄与するため、学術の重要事項の審議、大学・研究機関・学会など学術関係者の連携の確保と強化、研究を円滑に進めるための社会環境の整備、外国の団体や国際団体との交流等を目的とする法人として日本学術会議を設立し、その目的や業務の範囲等を定める必要があるためとしている。

だれに関係するか

法人となる日本学術会議とその会員・会長、会員候補として選ばれる科学者のほか、監事を任命する内閣総理大臣、日本学術会議評価委員会を置く内閣府、業務の財源を補助する政府が関係する。

国会での議論

衆議院内閣委員会では、参考人から意見を聴いたうえで質疑を終え、賛成多数で原案どおり可決すべきものとし、附帯決議を付した。参議院内閣委員会では、参考人の意見聴取のほか、改革の経緯と特殊法人化の必要性、ナショナルアカデミーとしての役割、新たな会員選定方法、監事や評価委員会の権限等の妥当性、政府による財政支援の在り方等が質疑された。立憲民主・社民・無所属が、学術会議が独立して業務を行う旨を明記すること等を内容とする修正案を出したが賛成少数で否決され、原案は多数で可決すべきものとされ、附帯決議が行われた。

  • 【賛成】日本維新の会:日本維新の会は、法案は不十分だが、廃案になれば現行の学術会議が存続し改革が先送りになることを理由に賛成した。本法案を民営化に向けた第一歩とし、税金に依存する体質を改め、施行後6年にこだわらず見直しを続けるべきだと述べた。
  • 【反対】立憲民主党・無所属:立憲民主党・無所属は、監事や評価委員会委員を内閣総理大臣が任命するなど政府が運営に介入し得る仕組みがあること、会員選考に特別な方法が導入され継続性が断たれかねないこと、任命拒否問題の説明がないことを理由に反対した。
  • 【反対】国民民主党・無所属クラブ:国民民主党・無所属クラブは、法人化自体には反対しないとしたうえで、国際的なアカデミーに不可欠な5要件が十分に尊重されていないこと、監事や評価委員会委員の総理任命で政府の関与が強まる懸念があること、学術界の懸念が解消されていないことを理由に反対した。
  • 【反対】れいわ新選組:れいわ新選組は、日本学術会議が戦争への反省から設立された平和主義の組織であること、2020年の任命拒否問題をきっかけに出された法案で立法事実が曖昧であること、政府の政策に厳しい意見を述べる機能を損なうことを理由に反対した。
  • 【反対】日本共産党:日本共産党は、6人の任命拒否が撤回も説明もされていないこと、現行法の前文や「独立して職務を行う」との規定を削除すること、選定助言委員会や監事などを通じて政府が運営や会員選考に介入できる仕組みを設けることを理由に反対した。
  • 【反対】立憲民主・社民・無所属:立憲民主・社民・無所属は、任命拒否に関する法解釈の文書の黒塗り部分が開示されていないこと、法案に独立性が明記されず、毎年度の補助金確保のため政府の意向を忖度せざるを得なくなる懸念があること、学術会議の修正要求が反映されていないことを理由に反対した。
  • 【反対】国民民主党・新緑風会:国民民主党・新緑風会は、学術会議との協議が十分でなく理解が得られていないこと、5要件のうち財政基盤、活動面での政府からの独立、会員選考の自主性・独立性が満たされていないこと、監事や各種委員会が活動を縛りかねないことを理由に反対した。

会派ごとの賛否(参議院 2025年6月11日)

賛成 157票・反対 76票

会派所属賛成反対
自由民主党1131110
立憲民主・社民・無所属41041
公明党27260
日本維新の会17160
国民民主党・新緑風会12012
日本共産党11011
れいわ新選組504
沖縄の風202
NHKから国民を守る党220
各派に属しない議員1026

出典

更新の記録

  • 2026年11月7日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。